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くらし・手続き

東日本大震災で住宅や家財に損害を受けたとき

所得税、市・県民税について

所得税については、今回の地震などで住宅や家財に損害を受けたとき、確定申告において雑損控除(所得控除)もしくは、災害減免法による軽減免除のどちらか有利な方を選択できます。なお、平成22年分又は平成23年分のいずれかの年分を選択して、これらの軽減等の措置を受けることができます。

また、市・県民税については、所得税の確定申告において雑損控除の申告をした場合、雑損控除が適用されます。しかし、災害減免法により申告する場合、市・県民税申告による雑損控除の申告が必要となります。

それぞれの違いは次表のとおりです。

名称 控除額計算
軽減免除額
所得制限 対象税目 備考
雑損控除
(所得控除)
(1)差引損失額-所得金額の1/10
(2)差引損失額のうち災害関連支出金額-5万円

※(1)と(2)いずれか多い方の金額

なし 所得税
市・県民税
損失額が大きく所得金額から控除しきれない場合、翌年度以降(5年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。
災害減免法
(軽減免除)
全額減免 500万円以下 所得税のみ 所得税で災害減免の適用を受けた場合、市・県民税においては雑損控除が受けられます。しかし、この場合は当該年分のみ控除となり、上記のような損失額の繰り越しはできません。
2分の1の軽減 500万円超~750万円以下
4分の1の軽減 750万円超~1000万円以下

対象資産、必要書類など詳しくは、次の国税庁ホームページでご確認ください。

東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm

タックスアンサー No.1110災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1110.htm

タックスアンサー No.1902災害減免法による所得税の軽減免除

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1902.htm

なお、所得税において「雑損控除」や「災害減免法」の適用を受ける場合は、土浦税務署(電話番号 029-822-1100)へお問い合わせください。
また、確定申告についても土浦税務署での受付となります。

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本館 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-22-3684

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