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退職所得に係る個人住民税の改正について(平成25年1月から)

退職所得に係る個人住民税の改正について(平成25年1月から)

平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等に係る市民税・県民税について次の2点が変更になります。

1.退職所得に係る市民税・県民税の10%税額控除が廃止されます。

従来の計算方法

画像:従来の計算方法

1退職所得控除額の計算

  • 勤続年数が20年以下の場合40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
  • 勤続年数が20年を超える場合800万円+70万円×(勤続年数-20年)

在職中に障害者に該当となったことにより退職した場合には、上記の金額に100万円を加算した金額が控除されます。

2退職所得の金額(収入金額から退職所得控除額を差し引いた後の金額に2分の1を乗じて得た額)に、千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額は切り捨てる。

3税額控除は、端数処理を行わない。

4税額(市民税・県民税)に、百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円未満の端数を切り捨てる。

改正後の計算方法(10%税額控除が廃止されます

画像:改正後の計算方法(10%税額控除が廃止されます)

1退職所得控除額の計算

  • 勤続年数が20年以下の場合40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
  • 勤続年数が20年を超える場合800万円+70万円×(勤続年数-20年)

在職中に障害者に該当となったことにより退職した場合には、上記の金額に100万円を加算した金額が控除されます。

2退職所得の金額(収入金額から退職所得控除額を差し引いた後の金額に2分の1を乗じて得た額)に、千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額は切り捨てる。

3税額(市民税・県民税)に、百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円未満の端数を切り捨てる。

2.勤続年数5年以下の役員等に対する「退職所得の金額の計算方法が変更になります。

従来の「退職所得の金額」の計算方法

=(収入金額-所得控除額)×1/2

改正後の「退職所得の金額」の計算方法(1/2が廃止されます)

=収入金額-所得控除額

※役員等とは、次に掲げるものをいいます。

  1. 法人税法第2条第15号に規定する役員
  2. 国会議員及び地方議会議員
  3. 国家公務員及び地方公務員

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本館 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-22-3684

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