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  7. 介護サービスの利用者負担の軽減について

健康・福祉

介護サービスの利用者負担の軽減について

介護利用料の減額制度

利用料の支払が困難となったとき,次のような減額制度があります。

(1)高額介護(介護予防)サービス費の支給

1か月の利用者負担が一定の上限額(下表)を超えるときは,高額介護(介護予防)サービス費の支給を受けることが出来ます。利用者負担の上限を超えて支払った額が払い戻されます。ただし,利用者負担のうち福祉用具購入費や住宅改修費,施設での食費・居住費や日常生活費,介護保険給付以外サービス(全額自己負担で利用した介護サービスなど)については高額介護(介護予防)サービス費の対象とはなりません。
高額介護(介護予防)サービス費の支給を受けるには,石岡市役所介護保険室または八郷総合支所市民窓口課への申請が必要です。

(2)食費・居住費の軽減制度(特定施設入所者介護サービス費)

施設サービス等を利用する場合は,食費や居住費(部屋代)を負担することになります。食費や居住費の額は施設と利用者との契約によって決まりますが,低所得者の方については負担が重くなり過ぎないように軽減制度が設けられています。世帯全員及び配偶者(別の世帯の方も含む)が市町村民税非課税で、預貯金額等が単身1,000万円以下(夫婦の場合は2,000万円以下)の方は、「介護保険負担限度額認定」を受けることにより負担額が減額されます。なお、介護保険制度の改正により平成28年8月から負担限度額認定の利用者負担段階の判定に非課税年金(遺族年金や障害年金)の収入額が算定されることとなりました。軽減制度を受けるには石岡市役所介護保険室または八郷総合支所市民窓口課へ申請が必要です。
軽減制度の対象となる方については「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。施設に提示すると,食費や居住費が軽減された額で利用することができます。入所している施設や利用者の負担段階(下表)によって限度額は異なります。

<課税世帯に対する特例減額措置>

市町村民税世帯課税(別世帯の配偶者を含む)等であるために「負担限度額認定」が非該当となる場合で、以下の(1)~(6)全ての要件を満たしている場合には、申請により特例措置として、介護保険施設(地域密着型特養を含む)の食費か居住費、または両方の負担額が減額されます。(注意)短期入所サービスは対象外です。(1)世帯の構成員の数が2人以上であること(※配偶者が同一世帯内に属していない場合は、世帯員の数に1人を加えた数が2人以上であること ※施設入所により世帯がわかれた場合も、なお同一世帯とみなします) (2)介護保険施設または地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費の負担を負うこと (3)全ての世帯員及び配偶者について、サービスを受けた日の属する年の前年の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額(長期譲渡所得または短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額)の合計額から、施設サービス利用料の利用者負担(1割または2割)、食費及び居住費の年額見込額の合計額を控除した額が80万円以下であること (4)全ての世帯員及び配偶者について、現金、預貯金等(有価証券、債券も含む)の合計額が450万円以下であること (5)全ての世帯員及び配偶者について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと (6)全ての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していないこと

対象となる介護サービス

  • 介護老人福祉施設(地域密着型含む)
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護(介護予防含む)

 

【高額サービス費の自己負担上限額と食費・居住費の負担限度額】

     利用者 負担段階 第1段階 第2段階 第3段階 第4段階 第5段階
対象者 生活保護受給者の方等 世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者の方 世帯全員が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 世帯全員が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 一般(市民税課税世帯)  現役並み所得(課税所得145万円上の方がいる世帯)
(1)高額介護サービス費自己負担上限額(月額) 世帯の上限額 15,000円 24,600円 24,600円 37,200円 44,400円
個人の上限額 15,000円 15,000円 24,600円 37,200円 44,400円
(2)負担限度額(日額) 居住費 従来型個室(特養等) 320円

420円

820円 負担限度額なし
従来型個室(老健・療養等) 490円 490円 1,310円 負担限度額なし
多床室 0円 370円 370円 負担限度額なし
ユニット型個室 820円 820円 1,310円 負担限度額なし
ユニット型準個室 490円 490円 1,310円 負担限度額なし
食費 300円 390円 650円 負担限度額なし

(3)高額医療・高額介護合算制度

各医療保険(国民健康保険、健康保険組合などの社会保険、後期高齢者医療制度)と介護保険の自己負担の1年間(8月1日から翌年7月31日)の合計額が一定額を超えた場合に,申請により超えた額が支給される制度です。

高額医療・高額介護合算制度における世帯の負担限度額

8月1日から翌年7月31日までの12ヶ月間の合計

所得区分 後期高齢者医療制度+介護保険
(75歳以上)
社会保険または国民健康保険+介護保険
(70~74歳の人がいる世帯)
現役並み所得者 67万円 67万円
一般 56万円 56万円
低所得者2 31万円 31万円
低所得者1 19万円 19万円
所得(基礎控除後の総所得金額等) 社会保険または国民健康保険+介護保険
(70歳未満の人がいる世帯)
平成26年8月~平成27年7月 成27年8月~
901万円超 176万円 212万円
600万円超901万円以下 135万円 141万円
210万円超600万円以下 67万円 67万円
210万円以下 63万円 60万円
市民税非課税世帯 34万円 34万円

 (4)要介護旧措置入所者の施設サービス利用者負担軽減制度

介護保険制度施行(平成12年4月1日)前から特別養護老人ホームに入所されている方については,負担の緩和措置として介護保険法施行前の費用徴収額を基本的に上回らないよう,利用者負担と食費・居住費の軽減制度が設けられています。

(5)ホームヘルプ利用者負担軽減制度

障害者自立支援法によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている方であって,平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当する方

ア)65歳になる以前におおむね1年間障害者施策によるホームヘルプサービスを利用しており,65歳になったことによって介護保険の対象になった方
イ)第2号被保険者として要支援・要介護認定を受けた方

【軽減内容】

0%(自己負担全額免除)

(5)社会福祉法人による利用者負担の軽減制度

社会福祉法人等が低所得者で生計が困難な方に対して利用者負担の軽減を行った場合に,軽減した額の一部を助成します。

【対象サービス】
訪問介護,介護予防訪問介護
通所介護,介護予防通所介護
短期入所生活介護,介護予防短期入所生活介護
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護,介護予防認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護,地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

【条件】次の用件すべてに該当する方

  1. 介護保険料を滞納していないこと
  2. 市町村民税世帯非課税であること
  3. 年間の収入が単身世帯で150万,世帯員が1人増える毎に50万円を加算した額以下であること
  4. 預貯金等の額が単身世帯で350万円,世帯員が1人増える毎に100万円を加算した額以下であること
  5. 活用できる資産がないこと
  6. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと

【軽減内容】

1割負担額、食費・居住費(滞在費・宿泊費)の4分の1(注:老齢福祉年金を受給している方は2分の1)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは介護保険室です。

本庁舎 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-27-5835

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