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くらし・手続き

平成30年度狭あい道路整備事業のご案内

狭あい道路に接する敷地で建築物を建築しようとする場合、道路の中心線から2m後退する必要があります。この場合、後退した用地に対して市では、次の補助制度を設け、道路の拡幅整備を行っております。

I 後退用地内にある塀や生垣、土留めなどの撤去費用を補助します。
II 後退用地の分筆登記に係る費用を補助します。
III 後退用地を買い取り、または寄付の受け入れを行います。

※狭あい道路とは?
幅員が1.8m以上4m未満の道で、建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第2項の規定により道路とみなされるもの(私有地道路を除く。)をいいます。

後退用地に対する補助と後退用地の買い取り

I.既存塀等の撤去補助(塀や生け垣などの撤去の補助)
II.分筆測量補助(分筆登記の補助)
III.後退用地の買い取り、または寄付(固定資産税評価額の2/3で買い取り)

注1)これらの補助事業等は、予算の範囲内において、補助する制度です。
注2)建築主等が都市計画法第29条に定める開発行為を行う者又はこれを行った者であるときは対象外となります。(主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行為でその規模が1,000m2未満のものを除く。)また,その他適用除外となる場合もあります。

注3)交付決定前に着手した分筆及び撤去については,補助対象外となります。

参1)既に建築物の敷地として利用されている土地(法に規定する建築等の確認に適合する敷地)についても、一部対象となる場合があります。詳細は窓口までご相談ください。

※)補助対象となる敷地について,電柱・汚水マス・街灯等がある場合,申請者による移設が必要となります。また,敷地と道路に高低差がある場合,申請者による土留めの設置工事が必要になります。

I.既存塀等の撤去補助

対象となるのは、幅員が1.8m以上4m未満の建築基準法第42条第2項に規定する道路(私有地道路を除く。)に接する敷地において道路中心線から2mのセットバックをするもので、分筆により後退用地を、市へ売却または、寄付することを前提とした場合です。これは、当該後退用地内にある工作物等の撤去費用について補助するものです。
既存塀等の撤去の補助金は、予算の範囲内において、1後退用地等につき、市が別に定める算定基準により算出した額とし、当該算出した額が40万円を超えたときは、その額と40万円との差額の2分の1の額を40万円に加算した額とします。

【表-1撤去する場合の補助金算定表】

区分 種類 補助金額
塀・土留め 木柱金網柵、建仁寺垣等 1,000円/m2
フェンス、万年塀等 2,000円/m2
ブロック積塀、鉄筋コンクリート塀等 5,000円/m2
大谷石塀 15,000円/m2
玉石積みよう壁、間知ブロック積よう壁等 12,000円/m2
鉄筋コンクリートよう壁等 15,000円/m2
生け垣 樹高1.0m未満 1,000円/本
樹高1.0m以上2.0m未満 2,000円/本
樹高2.0m以上 3,000円/本
樹木 幹周30cm未満 1,000円/本
幹周30cm以上60cm未満 3,000円/本
幹周60cm以上 10,000円/本

<参考例1>生け垣高さ1.2m、間口20m、60本の場合
【生け垣の移植または伐採の補助金額計算(1本あたりの価格×本数)】
2,000円/本×60本=120,000円補助金額120,000円

<参考例2>ブロック積塀高さ1.5m、間口30mの場合
【コンクリートブロック塀撤去または移設の補助金額計算(1m2あたりの価格×面積)】
5,000円/m2×45m2=225,000円 補助金額225,000円

<参考例3>算出額が540,000円の場合
【400,000円を超える場合は超えた額の1/2を400,000円に加算する】
400,000円+(540,000円-400,000円)/2=470,000円補助金額470,000円

◎既存塀等の撤去補助をお使いになるとき、特に注意していただく点。

  • 私道には、適用されません。
  • 生け垣を移植するときには、枝張りを考慮してセットバックラインよりも30cm程度敷地内に移植してください。
  • 補助金額の1,000円未満は、切り捨て計算となります。
  • 分筆測量(既存塀等の撤去)補助金交付申請書(様式第5号)を建築住宅指導課まで提出してください。
  • 面積の算定は、地上部分(延長×高さ)で算出します。

II.分筆測量補助

対象となるのは、幅員が1.8m以上4m未満の建築基準法第42条第2項に規定する道路(私有地道路を除く。)に接する敷地において道路中心線から2mのセットバックをする場合で、分筆された後退用地については、市へ売却または寄付することを前提とするものです。これは、その際分筆にかかる費用について補助するものです。分筆測量の補助金は、予算の範囲内において、1件当たり20万円を限度とし、査定額が20万円にみたない場合は査定額となります。

◎分筆測量補助を利用する際、特に注意していただく点

  • 私道には、適用されません。
  • 分筆測量見積は、道路後退用地のみを対象として、各土地家屋調査士事務所の定めた報酬基準又は(社)茨城県公共嘱託登記土地家屋調査士が定める報酬基準に基づき、算定してください。
  • 補助金額の1,000円未満は切り捨て計算となります。
  • 分筆測量(既存塀等の撤去)補助金交付申請書(様式第5号)に見積書等を添付して建築住宅指導課まで提出してください。
  • 分筆後の境界杭は交通に支障のない状態にしてください。また,境界杭は滅失したり移動したりしないようにしてください。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは建築住宅指導課です。

まちづくり館 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-22-6070

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