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しごと・産業

米トレーサビリティ法について

画像:米トレーサビリティ法について

目的

米・米加工品の産地情報を消費者に提供すること、食品として安全性を欠くものの流通を防止することを目的とし、「米トレーサビリティ法」が平成22年10月から一部施行されました。この法律の施行により、米・米加工品を扱うすべての事業者の方は取引等の記録を作成し保存することが必要となっております。

※トレーサビリティとは食品が「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及できるようにするものです。

対象品目

  • 米穀(玄米・精米等) 
  • 米粉や米こうじ等の中間原材料 
  • 米飯類・もち、だんご、米菓、清酒、単式蒸留しょうちゅう、みりん

対象者

生産者を含め、対象品目となる米・米加工品の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業を行うすべての方

米穀等の取引等の記録の作成・保存(平成22年10月1日開始) 

米・米加工品(米穀、米粉や米こうじなどの中間原材料、もち、だんご、米菓、清酒、みりんなど)の(1)取引(2)事業所間の移動(3)廃棄などを行った場合には、その記録を保存してください。

  • 紙媒体・電子媒体のいずれでも可
  • 保存期間は原則3年(賞味期限に応じて異なります。)
  • 記録事項
    品名、産地(「国産」「○○国産」「○○県産」等と記載)、年月日(搬入・搬出した日)、搬出入した場所、数量等

産地情報の伝達(平成23年7月1日開始)

事業者間における産地情報の伝達

米・米加工品を他の事業者へ譲り渡す場合には、伝票等又は商品の容器・包装への記載により、産地情報の伝達をすることが必要となります。

一般消費者への産地情報の伝達

玄米・精米・もち(一部)のように、JAS法で原料原産地表示の義務がある場合は、JAS法に従い、これまでどおり表示を行います(米トレーサビリティ法は適用されません。)。 上記以外の米加工品を扱う場合は、米トレーサビリティ法により、下記の手段等により産地情報の伝達が必要となります。

伝達手段

  • 商品の包装に産地情報を記載
  • 商品の包装にWebアドレスや電話番号など産地情報の照会先を記載
  • 店内に産地情報を記載
  • 店内に産地を知ることができる方法を掲示
  • 購入カタログやWebの注文画面上に産地情報を掲示
  • 飲食店のメニューに産地情報を記載

関連リンク 

農林水産省関連ページ(外部リンク)
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/kome_toresa/index.html

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農政課です。

八郷総合支所 1階 〒315-0195 茨城県石岡市柿岡5680番地1

電話番号:0299-43-1111(代表) ファックス番号:0299-43-6384

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