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  6. 中心市街地の空き店舗を活用する新規出店を応援します!(H29空き店舗等活用支援事業費補助金募集のお知らせ)

しごと・産業

中心市街地の空き店舗を活用する新規出店を応援します!(H29空き店舗等活用支援事業費補助金募集のお知らせ)

1.目的

石岡市中心市街地の活性化に向けて,空き店舗の減少及び商環境の向上を図るため,空き店舗を活用して新規出店する方と
その空き店舗を所有する方に対し,出店や修繕等にかかる経費の一部を補助します。

2.対象者

 1. 補助対象指定区域内で新たに店舗を出店したいと考えている方
 2. 石岡市内ですでに店舗を営業している方で,新たに補助対象指定区域内での出店を考えている方
    ※1,2いずれも、個人または法人(中小企業者)
 3. 補助金の活用を見込む新規出店者の方が出店を予定している店舗の所有者の方

3.対象となる主な業種

小売業、飲食業、サービス業 など (※詳細は,こちらの補助対象事業の産業分類をご覧ください。)

4.対象の要件

  1. 中心市街地の活性化に関する事業等に積極的に関わる意欲があること
  2. 週5日以上営業し,かつ通年営業が可能であり,3年以上継続して営業を行う見込みがあること
  3. 不特定多数の来客が期待できる店舗であること(会員制の店舗でないこと)
  4. 商店街等の組合員になろうとする意欲があること
  5. 市税(国民健康保険税を含む。)の滞納がないこと
  6. 空き店舗等の所有者と新規出店者との関係が下記表に該当しないこと
空き店舗の所有者区分 新規出店者区分 要件
法人 個人 1 新規出店者と空き店舗を所有する法人(以下「所有法人」)の役員若しくは発起人とが生計を一としている者。
2 新規出店者と所有法人の役員若しくは発起人とが2親等以内の親族である者。
法人 1 新規出店者である法人の代表者と所有法人の役員若しくは発起人とが生計を一としている者。
2 新規出店者である法人の代表者と所有法人の役員若しくは発起人とが2親等以内の親族である者。
個人 個人 1 新規出店者と空き店舗所有者とが生計を一としている者。
2 新規出店者と空き店舗所有者とが2親等以内の親族である者。
法人 1 新規出店者である法人の代表者と空き店舗所有者とが生計を一としている者。
2 新規出店者である法人の代表者と空き店舗所有者とが2親等以内の親族である者。

 7.風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業,
  同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は第3条の2に規定する特定性風俗物品販売等営業に該当しないこと

8.中心市街地内で過去に営業し,その後空き店舗等としたことがないこと

9.個人若しくは団体の意見広告又は個人の宣伝となるものを行わないこと

10.会社更生法(平成14年法律第154号),民事再生法(平成11年法律第225号)等に基づく更生手続き又は再生手続きを行っていないこと

11.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団の構成員若しくはその関係者又はその利益となる活動を行う者が,新規出店者又は新規出店者が入店する店舗所有者の役員又は経営に事実上参加していないこと

12.平成24年度から平成28年度までに石岡市中心市街地空き店舗等活用支援事業費補助金の交付を受けたことがないこと

5.補助内容

1.御幸・香丸・中町・守木通りに面する1階部分の店舗に出店する場合

補助対象経費 補助対象者 補助額
店舗改装費
(内装工事・外装工事・給排水設備工事・電気工事・空調設備工事・附帯設備の設置など)
新規出店者 店舗改装費の3分の2以内かつ160万円または実額のいずれか少ない額
店舗賃借料
(保証金・敷金・礼金等の預託金・仲介手数料等を除く)
新規出店者 店舗賃借料の2分の1以内かつ月額5万円
最長12ヶ月

※ 店舗改装費…設計費や備品費は対象外となります。

2.御幸・香丸・中町・守木通りに面する2階部分の店舗に出店する場合

補助対象経費 補助対象者 補助額
店舗改装費
(内装工事・外装工事・給排水設備工事・電気工事・空調設備工事・附帯設備の設置など)
新規出店者 店舗改装費の3分の2以内かつ150万円または実額のいずれか少ない額
店舗賃借料
(保証金・敷金・礼金等の預託金・仲介手数料等を除く)
新規出店者 店舗賃借料の2分の1以内かつ月額4万円
最長12ヶ月

※ 店舗改装費…設計費や備品費は対象外となります。

3.御幸・香丸・中町・守木通り以外の店舗に出店する場合

補助対象経費 補助対象者 補助額
店舗改装費
(内装工事・外装工事・給排水設備工事・電気工事・空調設備工事・附帯設備の設置など)
新規出店者 店舗改装費の3分の2以内かつ140万円または実額のいずれか少ない額
店舗賃借料
(保証金・敷金・礼金等の預託金・仲介手数料等を除く)
新規出店者 店舗賃借料の2分の1以内かつ月額3万円
最長12ヶ月

※ 店舗改装費…設計費や備品費は対象外となります。

4.新規出店者が出店を予定している店舗の所有者の場合

補助対象経費 補助対象者 補助額
店舗修繕費
(当該店舗の賃貸に当たり必要と認められる屋根工事,外壁工事,給排水設備工事(床下・建物以外の設備),電気工事(電線から配電盤までの設備),空調設備工事等に係る費用)
指定区域内において新規出店者が入店する店舗の所有者 店舗修繕費の6分の1以内かつ限度額50万円

6.対象地域

『空き店舗補助対象区域』の画像
『エリア』の画像

【指定区域】

・指定区域は,実線(道路を指す。)内側の区域(実線外側に隣接する店舗を含む。)とします。
・新規出店者への補助率は,上記エリアの通りに面する店舗の場合とそれ以外のエリアでは補助額に差が設けられます。また,上記エリアの通りにおいても,1階への出店の場合と2階以上への出店の場合でも補助額に差が設けられます。
・通りに面するとは,店舗の出入り口が各通りに面するものに限ります。

 

7.交付までの流れ

  1. 募集

   期間 : 平成29年7月3日から年度内の工事完了が可能な期間まで
    ※認定申請書の提出から工事着手までは最大で3カ月程度要する見込みです。

  2.  事前相談 
  3. 応募(認定申請書の提出)
  4.  ヒアリングの実施(書類審査・プレゼンテーション)
  5. 補助対象者の認定
  6. 補助金交付申請書の提出
  7. 補助金の交付決定
  8. 工事着手~完了,開店
   9. 実績報告書の提出 
  10. 補助金の交付

8.応募方法

下記の書類を作成の上、商工課(本館2階)までご提出ください。

(1)事業計画の認定に必要な書類

(ア) 空き店舗等活用支援事業認定申請書(様式第1号)
   ・様式内に事業計画書、収支予算書があります。
(イ) 申請者が個人の場合は履歴書、法人の場合は履歴事項全部証明書及び定款
(ウ) 市税(国民健康保険税を含む)の納入状況が確認できるもの(完納証明書等)
(エ) 空き店舗証明書の写し
(オ) 申請者チェックリスト
(カ) 工事請負契約見積書
(キ) 改装計画がわかる図面
(ク) 改装工事前店舗の写真 など 

ファイル名 形式
(様式第1号)空き店舗等活用支援事業認定申請書
※様式内に事業計画書、収支予算書があります。

空き店舗証明書

   

下記は、補助対象者となることが決定した後に必要となる書類です。

(2)補助金交付申請に必要な書類

  • 空き店舗等活用支援事業費補助金交付申請書
  • 空き店舗等活用支援事業認定審査結果通知書の写し

(3)補助事業完了後の実績報告に必要な書類

  • 空き店舗等活用支援事業費補助金実績報告書
  • 事業実績書
  • 収支決算書
  • 工事完了後の店舗の写真
  • 工事費・賃借料の支払いが分かる書類の写し

9.参考資料

ファイル名 形式
平成29年度石岡市空き店舗等活用支援事業費補助金交付要綱
ガイドライン
空き店舗等活用支援事業費費補助金チラシ

10.注意事項

申請者(補助対象者)の責に帰属する事由により、補助金の交付決定の内容または条件に違反、補助金を他の用途に使用した場合などが市で認められたときは、補助金の一部もしくは全額を返還していただく場合があります。

「現在開業している」 「賃貸借契約を締結済み」 「店舗の改装工事を発注済み」
など、市が計画の認定を行う前に事業に着手しているケースは、補助の対象外となります。
したがって、応募時点では仮契約又は見積書の徴収程度にとどめてください。

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工課です。

本館 2階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-24-5358

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