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市長の部屋

施政方針(平成28年 第1回石岡市議会定例会)

平成28年第1回石岡市議会定例会の開会にあたり,平成28年度の市政運営に対する所信と施策概要を申し上げ,議員の皆様並びに市民の皆様のご理解,ご賛同を賜りたいと存じます。

 

(はじめに)

私が「ふるさと再生」を掲げて,3回目の予算編成となりましたが,本日その集大成ともいえる予算案をこの定例会にご提案申しあげるものでございます。

さて,私が目指す「ふるさと再生」は,陸上トラックにおける第3コーナーを回り,いよいよホームストレッチを意識し4年間のまとめの準備に入る時期でもあります。そのような意味から,市の行動計画である「石岡ふるさと再生プラン」を始め,昨年10月に策定した「まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略」に基づき,市民が将来に対して夢を持てるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

それでは,目指すところの究極は何かといえば,「オンリーワンの石岡」であり「胸を張って語れるふるさと」が私の目標とするところであります。言うまでもなく石岡市には,千三百年の歴史と里山風景という誇るべき地域資源があり,これらに磨きをかけて地域の潜在力を高めることが肝要であることは言を待ちません。

他のまちの多くが「選ばれるまち」や「住んでみたくなるまち」といった方向を目指し,居住環境の充実や子育て支援,産業振興などの施策を展開している現状にあります。

しかし,これのみでは自治体における共通一律の目標であり,地域の特性を活かし将来に襷(たすき)をつないでいくことにはなりません。そこには,まちづくりの主体としての市民の志が必要であり,石岡に住むことの誇りが大きな原動力になるものと確信しております。

そのような意味からも,新年度からスタートする「ふるさと学習」は2年の準備期間を経て小中学生を対象にふるさと意識を醸成する事業であり,長期的な観点から発展への布石となるものでございます。

私は,平成28年度のキーワードとして「新たな連携と協働」を掲げました。従来の連携は,一部事務組合や広域連合など地方自治法に規定する連携の形でございます。

しかし,このような従来の手法だけではなく,自治体同士が互いの共通課題を解決するための協定や,多様な主体との共同研究等による連携手法も,人口減少が進み続け,限られた財源での将来にわたる行政サービスの維持が危惧される中,大変重要になってまいりました。

きめ細かな課題解決のために自治体同士が協力し合い,例えば,教育・防災・観光・環境・人口減少対策などの分野で,新たな連携のスタイルを追求していくことが必要であると考えております。

 

(多様な連携の在り方)

これまでは,国~県~市という流れの中で多くの施策や事業が進められてきましたが,今や上意(じょうい)下達(かたつ)は過去のものとなりつつあります。

自治体の自主性と独自性が求められる一方で,多様な情報の受発信と積極的な連携が欠かせません。

公共施設の広域利用もその一つであり,結婚活動の広域的提携,筑波山ジオパーク構想の協議会なども近隣市町村の連携に他なりません。

繋がりは県内自治体ばかりでなく,災害協定や市民レベルの交流で東京都文京区や宮城県多賀城市ほか,今後大きく広がる可能性があります。

さらには,学校教育において新校誘致や県西地区とを繋ぐ上曽トンネル事業の推進,恋瀬川の河川改修などを視野に入れて,今年度は茨城県とより密接な連携が進むことになります。

交通渋滞の緩和とアクセス向上を目指す国道6号バイパスですが,その開通までに新たな地域ビジョンが創れるよう国の関係機関と連携を深めることも必要と考えています。舟塚山古墳や国分尼寺跡,瓦塚窯跡などの国指定史跡などが,訪れた人が体感でき楽しめる場所となるよう文化庁などと協議を重ねる機会も増えることでしょう。

このように,連携は横に加え縦,さらにはその関連機関などの斜めにも広がっています。

 

(内なる連携の充実)

今や人口減少問題が多くの自治体の共通の課題となっています。そこから派生して,小中学校の統合や公共施設の適正配置,空き家対策など次から次へと対応しなければならない課題が生まれています。

これらについてはすでに対応が始まっているものの,地域において疎かにしてはならないのが地域コミュニティです。

石岡市協働のまちづくり条例がスタートしてまもなく1年が経過しようとしていますが,その原動力の中心が地域コミュニティであることは周知のとおりでございます。

しかし,少子高齢化と人口減少の波の中で,その在り方を将来に備えて考えなければならない時期にあると考えます。

地域コミュニティを再考することが,しっかりとした地域づくりと協働のまちづくりに繋がり,ひいては内なる連携の充実となるものです。

従いまして,地域コミュニティがより活性化するような仕組み作りや支援策を打ち出していくことが喫緊の課題と捉えております。

(市を取り巻く環境)

さて,アベノミクスも新3本の矢が発表され,「1億総活躍社会の実現を目指す」という新たなスローガンのもと,50年後の人口1億人維持や介護離職ゼロ,GDP600兆円,出生率1.8などの目標値が示されております。

国の進める金融政策は,円安・株高がいち早く実現したことに伴い,企業等の業績も次第に回復してきたことについては評価できると考えますが,年明け早々からの円高・株安は,中国経済の失速懸念や原油安などの影響と言われており,景気の先行きが憂慮されるところでございます。

一方,成長戦略の評価については,国民全体が実感できるような経済の好循環がもたらされるまでは至っていないと感じております。来年4月には消費増税も控えており,導入に当たっては,ますます生活者の肌感覚が重要視されることと思いますので,今後の展開を注視してまいりたいと考えております。

 

(経済・雇用情勢)

県内の経済概況に目を転じますと,本年2月5日に日本銀行水戸事務所が発表した「茨城県金融経済概況」では「県内景気は,生産面に弱い動きがみられるものの,基調的には緩やかに回復しつつある」とし,「雇用・所得環境が引き続き改善するもとで,基調的には底堅さを維持している」としております。

実際に,雇用情勢から見た本市の姿ですが,ハローワーク石岡管内の最新の有効求人倍率は0.99(H27.12)であり,改善が進んでいる状況となっております。これは5年前の倍率と比べて2倍以上の数値であり,日本銀行の発表を裏打ちする内容となっております。

ただし,先ほども申し上げましたとおり,年明け早々からの株式の下落の影響が今後どのような形でもたらされるのかは,懸念されるところでございます。

 

(市の人口推移及び動態)

次に,人口の推移と動態についてでございます。

本市の人口は,平成27年10月1日現在の常住人口調査で75,830人でございます。5年前の平成22年国勢調査人口が79,687人なので,3,857人の人口減となっております。また,人口動態といたしましては20代から30代の若者の転出が多く,さらには一旦転出した若者が本市に戻らない状況が見られます。

国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると,本市の将来人口は,今後も一貫した減少傾向が続き,24年後の2040年には,現在の75%となる58,500人,44年後の2060年には,現在のほぼ半分の41,500人になるという厳しい結果となっております。

本市としてある程度予測していたこととはいえ,拱手(きょうしゅ)傍観(ぼうかん)してはいられないという危機感を持っており,2060年で人口6万人を維持することを目標として「まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略」に基づき,各種施策をアグレッシブに進めてまいりたいと考えております。

 

(石岡ふるさと再生プロジェクト)

 このような情勢等を踏まえまして,サードステージに入る「石岡ふるさと再生プロジェクト」でございますが,一層のスピード感を持って取り組んでまいります。

 

はじめに,「教育環境充実プロジェクト」でございます。

「ICT教育のスタート」につきましては,子どもたちの学習環境を充実させ,学力の向上を図るため,市内中学校にデジタル教科書(数学・理科)を導入します。また,各教室に大型ディスプレイを設置し,ICT教育の充実を計画的に推進いたします。

「(仮称)こども図書室のオープン」につきましては,石岡市立中央図書館のリニューアル工事により,新たに親子で利用できるスペースを増設し,子どもの読書環境の更なる充実を図ります。併せて郷土資料の積極的な活用を図り,使いやすく充実した図書館サービスを提供いたします。

「子どもの学習支援事業」につきましては,経済的な要因等により,学習の機会が損なわれることがなく,次世代を担う子どもたち誰もが均等に学ぶ機会を持つことができるよう,子どもの学習支援の場所を提供します。基礎学力の向上や安心して学ぶことのできる環境づくりを推進いたします。

さらに「小学校入学祝品給付事業」につきましては,平成26年度よりスタートをいたしましたが,新たに小学校に入学する児童に対し,入学祝品としてランドセルを給付することで,子育て世代の経済的負担の軽減を図るため,引き続き実施してまいります。

 

次に,「子育て応援プロジェクト」でございます。

「予防接種の充実」につきましては,市で実施している予防接種費用の助成(任意接種)について,県外の医療機関で接種した場合でも,助成を受けることができるように,制度の拡充を実施いたします。

「すくすく赤ちゃんクーポン給付事業」につきましては,新生児の保護者に対し,乳幼児全戸訪問及び4カ月健康診査時に,子育てに必要な紙おむつと交換できるクーポンを交付することにより,受診率等の向上と子育て費用の負担軽減を図ってまいります。

「チャイルドシート購入助成・貸し出し事業」につきましては,子どもの安全を守るため,チャイルドシートの購入費用を助成するとともに,不要になったチャイルドシートをリサイクルし,貸し出しを実施いたします。

さらに「地域子育て支援コーディネーターの配置」でございますが,子ども及びその保護者等,または妊娠している方が,教育・保育施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう,地域子育て支援コーディネーターを設置します。

 身近な実施場所で,情報の収集・提供を行い,必要に応じ相談・助言を行うとともに,関係機関との連絡調整を実施いたします。

 

次に,「企業誘致プロジェクト」でございます。

 「多くの優遇制度と企業活動への支援」につきましては,平成21年度より実施している,固定資産税・都市計画税の3年間免除や平成22年度より実施している,雇用促進奨励補助金については,効果が大きいため,引き続き実施をし,併せて,各種情報提供サポートなどを行ってまいります。

 

次に,「中心市街地活性化プロジェクト」でございます。

「まちづくりファンド事業」につきましては,中心市街地の歴史的資源である看板建築をはじめとする魅力的な景観の保全や活用のため,景観資源の調査研究を実施します。また,住民参加型まちづくりファンド支援事業基金を活用した事業を実施し,魅力の向上を図ってまいります。

 「中心市街地活性化事業」につきましては,中心市街地の新たな魅力・活力を生み出すため,商業の活性化に加え,地域資源を活用し,オンリーワンの魅力を磨き出しながら交流人口の増加を図ります。市や住民,商業者など,横断型プロジェクトチームにより,多様な意見を反映させながら,みんなでまちづくりを進めてまいります。

さらに「石岡駅周辺整備事業」でございますが,石岡市の顔であり,重要な交通結節点である石岡駅については,これまで,東西自由通路の整備及び駅舎の橋上化を実施し,駅周辺をバリアフリー化し,使いやすさが向上いたしました。

 平成28年度には駅西口広場やBRTターミナルを整備し,利便性の向上や安全安心に利用できる駅周辺の環境づくりを推進いたします。

 

 次に,「農林業振興プロジェクト」でございます。

「農業体験・新規就農者研修環境の充実」につきましては,近年,就農等を通じた定住や交流人口の増加がみられており,今後の地域活性化が期待されることから,農の魅力を感じる体験メニューや就農相談,研修機会の拡充など,農業を通じ交流,移住・定住を促す受け入れ環境の充実を図ってまいります。

「農力アップ推進事業」につきましては,果樹・園芸産地,直売所の魅力アップを図るため,新品種や人気品種,新しい栽培技術の実証,施設の導入支援を行い,生産・販売の向上,市の知名度アップに取り組んでまいります。

 また,新たな特産品となる高品質果樹や農産物加工品づくりなどによる,ブランド力を高める取り組みを進めてまいります。

 さらに「新規就農者支援対策経費」でございますが,新規就農(林)者の募集PRを展開するとともに,青年就農給付金制度の活用による就農初期段階の青年就農者のサポートに取り組みます。また,市外からの就農(林)者に住まいや農地の情報を提供できる体制づくりにも取り組んでまいります。

 

 次に,「地域の魅力アップ プロジェクト」でございます。

 実施事業として「市の魅力の情報発信」では,石岡市の魅力を市内外に発信し,誰もが誇りに思える石岡市の情報を共有するとともに,交流人口や定住人口の増加を図ります。10周年記念で作成した市民の歌のCD化や,マスコットキャラクターの活用によりオール石岡としての一体感の醸成や,市外へのイメージアップを図ってまいります。

「高浜駅周辺整備事業」につきましては,日本第2位の湖である霞ヶ浦では,県と沿岸市町村と連携し,サイクリングによる地域活性化に取り組んでいます。湖畔に位置する高浜駅周辺のバリアフリー化を計画的に推進し,駅利用者の利便性の向上と地域活性化を図ってまいります。

「まちづくりファンド事業」につきましては,先ほどご説明したとおりでございます。

さらに「筑波山地域ジオパーク推進事業」でございますが,近隣自治体や関係機関と連携し,筑波山や霞ヶ浦周辺の地質資源をジオパークとして一体的に整備し,地質・自然環境・歴史文化等を結ぶことで,自治体の垣根を越えたストーリーを構築し,日本ジオパーク認定を目指してまいります。

 

 次に,「観光・交流推進プロジェクト」でございます。

 「朝日里山学校の充実」につきましては,体験メニューの拡充と合わせて,駐車場や体験農場など受け入れ環境の整備を行うことで魅力アップと交流人口の増加を図ってまいります。

「朝日トンネル経由バスの実証運行」につきましては,TXつくば駅から朝日トンネルを経由したバスの実証運行をいたします。魅力的な観光資源を十分に活用するため,東京圏からの交流人口の増加を図ってまいります。

「石岡のおまつり魅力アップ」につきましては,石岡のおまつりでの交流人口60万人を目指し,トイレの増設やゴミの収集等の充実をすることで見学環境を向上させ,交流人口の増加を図ってまいります。

 さらに「フラワーパークの充実」でございますが,交流人口の拡大のため,イルミネーションの拡充やイベントの開催など,さらなる魅力アップを図ってまいります。

 

 次に,「生涯現役プロジェクト」でございます。

「ウォーキングコースの整備」につきましては,市民が安全にウォーキングをすることができる環境を整え,生涯にわたる健康の維持と介護予防を図ります。市内に4か所あるウォーキングコースに加え,八郷総合運動公園に新たなコースを設置し,市内全域でウォーキングが楽しめる環境づくりをいたします。

「老人性白内障術後補助眼鏡等購入費助成」につきましては,高齢者が生きがいを持ち,地域とともに,生涯にわたり,健康でいきいきと暮らすため,仕事・趣味・社会活動等に参加することが重要です。加齢による白内障手術を行った高齢者に対し,補助眼鏡等の購入費の一部を助成いたします。

「歯と口腔の健康づくりの推進」につきましては,歯と口腔の健康は全身の健康の保持増進や生活の質の維持向上及び健康寿命に深く関わっています。市民が生涯にわたって健康で活躍するため,歯と口腔保健の正しい知識を深め実践できるよう,歯科医師会と連携して,取り組んでまいります。

さらに「生涯現役プラチナ応援事業」でございますが,地域貢献活動や生きがいづくり活動等への参加者に対し,ポイントを付与し,たまったポイントで施設利用券などの景品と交換できるようにすることで,社会参画や社会貢献活動のきっかけづくりや動機付けをし,活動の活発化を図ってまいります。

 

 次に,「安全・安心プロジェクト」でございます。

 「空家等対策事業」につきましては,適切な管理が行われておらず,生活環境に影響を及ぼしている空家等の実態調査及び空家等対策計画を策定し,状況に応じ必要な対策を実施してまいります。

 「防犯カメラの増設」につきましては,安全安心な生活環境のため,防犯カメラを増設し,犯罪の抑止に努めます。また,防犯カメラの効果的な運用体制の構築を図ってまいります。

「土砂災害ハザードマップの作成」につきましては,新たに土砂災害警戒区域等に指定された場所を記載した土砂災害ハザードマップを更新し,近年増加傾向にある大雨による水害への備えを図ってまいります。

さらに「災害に強い庁舎の整備」でございますが,防災拠点としての機能や,より良い市民サービスの提供と効率的な行政運営ができる新庁舎建設を目指してまいります。平成30年度の完成を目指して,平成28年度より本体工事に着手いたします。

 

これらプロジェクトを推進する上で,共通するテーマとして「協働のまちづくり」と「行財政改革の推進」そして「人口減少・少子化対策」を掲げました。

 

まず,「協働のまちづくり」でございます。

実施事業として「協働のまちづくりの推進事業」につきましては,少子化と高齢化が更に進行する社会にあっては,現状や課題を認識し,市民の共通理解のもとで,行政の役割に加え,地域での支え合いを加えて,大きな力にしていく必要があります。そのため,地域コミュニティの育成や市民の皆様がまちづくりに参加しやすい環境づくりを進めてまいります。

 次に「行財政改革の推進」でございます。

 実施事業として「行財政改革の推進」につきましては,行財政改革大綱に基づき,策定された行財政改革実施計画を着実に推進してまいります。

 さらに「公共施設等総合管理計画策定事業」につきましては,高度成長期に整備された施設が多く,現在では老朽化が進み,今後は一斉に更新時期を迎えることで,市の財政負担が増加することが見込まれています。市の施設の現状と課題について,市民の皆様と情報を共有し,ともに考えながら公共施設総合管理計画の策定を進めてまいります。

最後に,「人口減少・少子化対策」でございます。

 実施事業として「まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略の運用」につきましては,人口減少に歯止めをかけるために策定した総合戦略の効果的な運用を図るため,外部有識者会議において,施策の効果検証を実施します。環境の変化や施策の進捗により,PDCAサイクルによる事業の見直しに取り組んでまいります。

 

(おわりに)

 最後に,今,国を挙げて取り組んでいる人口減少問題ですが,全国の都道府県・市町村で「地方創生」の名のもとに地方版総合戦略を策定しております。本市では,昨年10月に策定したところですが,この10月までの段階で全国1,741団体中728団体(41.8%)が策定済となっており,本年3月末までにほぼ100%の団体が策定する予定となっております。

 当然,それぞれの市町村は,創意工夫を凝らして子育てしやすい環境づくりやシティプロモーション,産業の活性化,雇用の創出など様々な施策を展開しようとしておりますが,現実として,他の自治体を意識しながら次の手立てを模索し,東京圏に働きかけていくこととなり,ともすれば隣接市町村との競争に終始してしまう危惧もあると思っております。

私は,隣接市町村はライバルではなく,同じ思いを共有する同志であると考えております。市町村が互いに連携し,地域としての結びつきを強めて一致団結して東京圏に働きかけていくことが,大きな力を持った魅力の発信につながるはずであります。

また,市民一人ひとりの暮らしを考えるとき,地域のコミュニティをこれまで以上に支援していくことが,これからの人口減少時代に備えるための大切な課題と捉えています。

石岡市の市民社会が豊かなコミュニティで支えられ,充実した暮らしが実感できるのであれば,人口問題に潜む孤立感や疎外感などは縁遠くなるはずです。

つまり,地域コミュニティへの支援は,内なる連携の充実につながるものと捉えております。

今後,ますます地方の役割が重要になってまいります。将来に夢の描ける日本を創造するためには,地方がその鍵を握っていると言っても過言ではありません。冒頭に申し上げましたキーワード“新たな連携と協働”が,その実現のためには大切な理念であると考えており,国・県との連携も深めながら,「ふるさと再生」を旗印に施策を推進してまいります。

議員の皆様をはじめ,市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたしまして,平成28年度の市政運営に関する所信表明といたします。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書広聴課です。

本庁舎 2階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-22-5276

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