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住民税の公的年金からの特別徴収制度が見直されます

住民税の公的年金からの特別徴収制度について見直しが行われ,平成28年10月1日以降に実施される特別徴収から,新たな制度が適用されます。

 

仮徴収税額算定方法の変更

特別徴収税額の平準化を図るため,仮徴収税額(4月・6月・8月の合計)が,「前年度の年金所得に係る年税額の2分の1に相当する額」となります。

公的年金からの特別徴収税額の算出方法(前年度から年金特別徴収を継続している場合)

年金特別徴収

      仮徴収         本徴収
    4月 6月 8月       10月 12月 2月
制度改正前 前年度の2月の徴収税額 同左 同左

年税額から仮徴収税額を引いた

残額の3分の1

同左 同左
制度改正後

前年度の年税額の2分の1

(各月6分の1ずつ)

年税額から仮徴収税額を引いた

残額の3分の1

同左 同左

※平成29年度の仮徴収から変更となります。なお,本制度改正は算定方法を見直すものであり,年税額自体の増減を生じさせるものではありません。 

 

他市町村へ転出した場合や,税額が変更となった場合の取扱い

改正前の制度では,年度の途中で市外に転出した場合や税額が変更となった場合には,年金からの特別徴収が停止となり,残りの税額について普通徴収(納付書または口座振替)で納付することとなっていましたが,改正後は,一定の要件のもとで特別徴収が継続されます。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本館 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-22-3684

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