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  7. 国民健康保険税~所得の少ない世帯に対する軽減(平成30年4月から)~

健康・福祉

国民健康保険税~所得の少ない世帯に対する軽減(平成30年4月から)~

 平成30年4月1日から法律などの改正に伴い,所得の少ない世帯への国民健康保険税が軽減になる対象が拡大となりました。
 国民健康保険の加入者で,ご家族全員分の申告,どなたかの扶養になっていることが条件となります。また,軽減を受けるための申請は不要です。

 

軽減の対象となる低所得者に対する基準額の変更点

軽減対象世帯 変更前

変更後(平成30年4月1日から)

7割軽減世帯

世帯主(世帯員に被保険者がいる世帯の世帯主も含みます)と被保険者の所得の合計が33万円以下

変更なし
5割軽減世帯

33万円+(27万円×被保険者数)以下

33万円+(27万5千円×被保険者数)以下

2割軽減世帯

33万円+(49万円×被保険者数)以下

33万円+(50万円×被保険者数)以下

※上述の要件に該当する場合は,均等割額と平等割額がそれぞれの割合で軽減されます。

 

<軽減判定所得早見表>

  人数別の世帯所得
1人 2人 3人 4人
7割軽減 330,000 330,000 330,000 330,000
5割軽減 605,000 880,000 1,155,000 1,430,000
2割軽減 830,000 1,330,000 1,830,000 2,330,000

 

 

 

 <参考:賦課限度額>

課税の区分 限度額

基礎課税分(医療分)

58万円

後期高齢者支援金等課税分

19万円

介護納付金分

16万円

 

 

 

 

 

 

 

※一般的には,課税限度額を引き上げると,高所得層の保険税の負担が増え,中間所得層の保険税負担が軽くなる効果があります。また,保険税率の上昇を抑え,所得による保険税の負担を公平にする効果もあります。

 

 

☆保険税の納め方は,年齢によって異なります。

40歳未満の方 基礎課税分と後期高齢者支援金分を保険税として納めます。

40歳以上65歳未満の方

基礎課税分と後期高齢者支援金分と介護納付金分を保険税として納めます。

65歳以上75歳未満の方

基礎課税分と後期高齢者支援金分を保険税として納めます。介護保険料は別に納めます。

75歳以上の方

後期高齢者医療制度で医療を受けます。国保を抜けますが,届け出は不要です。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保険年金課です。

本庁舎 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-23-9817

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