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くらし・手続き

平成30年度適用の個人住民税の主な税制改正点

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

平成26年度税制改正により,平成30年度(平成29年)分以降から,給与所得控除の上限額が適用される給与収入額を1,000万円以上(控除額220万円)に引き下げることになりました。

適用年度

平成29年度

(平成28年分)

平成30年度以降

(平成29年分)

上限額が適用される

給与収入額

1,200万円以上 1,000万円以上
給与所得控除の上限額 230万円 220万円

 

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

平成28年度税制改正により,健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(※1)を行う個人が,平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に,自己または自己と生計を一にする親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(※2)を購入した場合において,年間購入費の合計額で1万2千円を超える部分の金額(上限額8万8千円)を,その年分の総所得金額等から控除する医療費控除の特例が創設されました。この特例は,従来の医療費控除との選択適用となるため,両方を併用することはできません。

 

※1  「一定の取組」とは,申告義務者個人が行った次の(1)~(5)のうちいずれかひとつの取組を指します。

   (1)特定健康診査(いわゆるメタボ健診) (2)予防接種(医師の関与があるもの)

   (3)定期健康診断(事業主健診) (4)健康診査(人間ドック等で,医療保険者が行うもの) (5)がん検診

申告時には,上記の取組を行った際の領収書または証明書類が必要となります(例:インフルエンザ予防接種の領収書,会社で受けた定期健康診断の結果通知表)。

※2  「スイッチOTC医薬品」とは,要指導医薬品および一般用医薬品のうち,医療用から転用された一般用医薬品 (薬局やドラッグストア等で販売されているもの)を指します。対象となる製品については,厚生労働省のホームページをご確認ください。また一部の製品については,関係団体による自主的な取組により,対象医薬品のパッケージにこの税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。

 

セルフメディケーション税制の明細書(新しいウインドウで開きます)

 

医療費控除の申告時における添付書類の見直し

平成29年度税制改正により,平成30年度(平成29年)分以降の申告から,従来医療費控除を受けるために必要な領収書の添付または提示が不要となり,それらに代えて年間の支払金額をまとめた明細書を添付することとなりました。これは,医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用を受ける場合も同様です。ただし,明細書の記載内容を確認するため,領収書の提示または提出を求められることがありますので,領収書は法定納期限の翌日から5年間は保管する必要があります。

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本館 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-22-3684

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