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平成29年分確定申告のお知らせ

所得税・住民税(市民税・県民税)申告相談のお知らせ

石岡市役所(本庁)での確定申告・住民税申告受付は
今年も『石岡市民会館』で行います。

※期間中は,石岡市役所(本庁)での申告相談は実施しませんので,ご注意ください。
※八郷総合支所会場での申告相談は,今までどおり実施いたします。

【申告相談会場1】 石岡市民会館1階
〒315-0016 石岡市総社一丁目2番5号
申告期間中の電話番号 0299-22-2801,2803,2804

【申告相談会場2】 八郷総合支所1階101会議室
〒315-0195 石岡市柿岡5680番地1
電話番号(代表) 0299-43-1111


申告期間は,2月16日(金)から3月15日(木)までの平日です。
※2月18日と2月25日の日曜日は,申告相談を実施します。

申告相談受付日程

 

月  日 会  場 申告相談時間 申告受付内容
平日

2月16日
(金)から
3月15日
(木)まで

石岡市民会館
1階申告会場

及び

八郷総合支所
1階申告会場
(101会議室)
【午前の部】
8時45分から12時00分

【午後の部】
13時00分から17時15分

※受付名簿の記入は,7時30分から16時00分までです。午前の部の受付は90人前後で締め切ります。

・平成29年分確定申告
(市役所で申告相談が受けられない内容のものがあります)

・平成30年度分住民税申告

日曜 2月18日
(日)
2月25日
(日)

※2月17日(土),24日(土),3月3日(土),4日(日),10日(土),11(日)は,休日のため受付できません。
※午前7時30分以前に来庁されても庁舎等の建物には入れません。また,混雑する場合は,整理券をお配りします。
※午後の部の受付名簿についても,午前7時30分からご記入いただけます。
※午前の部の受付は,90人前後で締め切ります。締め切り後は,午前の部の申告相談は受けられません。

次のいずれかに該当する方については,市役所での申告相談ができません。

青色申告される方
譲渡所得(土地・建物・株式等の売買)があった方
過年度分(平成28年分以前)の申告をされる方

先物取引による収入があった方

自衛隊の若年退職者給付金を受け取った方

繰越控除(純損失・雑損失)の申告をされる方
雑損控除の申告をされる方

贈与税,消費税の申告をされる方

連帯債務の住宅借入金等特別控除の申告をされる方
(単独債務は受付可能です)
住宅関連の特別税額控除(認定長期優良住宅・特定増改築・住宅耐震改修・住宅特定改修等の借入金特別控除及び特別税額控除)の申告をされる方

仮想通貨に関する申告をされる方

これらに該当の方につきましては,税務署で申告をお願いします。
また,
土浦税務署の申告相談会場につきましては,平成30年2月16日(金)から平成30年3月15日(木)までの申告期間中は,新治ショッピングセンター『さん・あぴお』に変更となり,期間中は,土浦税務署庁舎での申告相談は受け付けておりませんので,ご注意ください。

 

申告される方へのお願い

・収支内訳書は,申告相談を円滑に進めるために,必ず事前に記入してご持参ください
・医療費控除を受ける方は,平成29年分の申告から,支払った医療費の領収書の持参は不要となりましたが,必ず医療費の明細書に、個人及び医療機関ごとの医療費の合計額等を記入してご持参ください。また,支払った医療費に対して,高額医療費や医療保険などから補てんを受けた場合には,その金額が分かる明細書などをご持参ください。

※猶予期間として,平成31年分の申告までは,領収書持参による医療費控除も受付します。

※領収書については,税務署から内容の確認を求められる場合がありますので,ご自身で5年間保存してください。

<確定申告書様式ダウンロード(国税庁ホームページからダウンロードできるものと同じものです)>

確定申告書A様式

『PDFファイル』の画像PDF形式/1.13MB

確定申告書B様式

『PDFファイル』の画像PDF形式/999KB

 

<収支内訳書ダウンロード(国税庁ホームページからダウンロードできるものと同じものです)>

収支内訳書(一般用)
『PDFファイル』の画像PDF形式/717KB

収支内訳書(不動産用)
『PDFファイル』の画像PDF形式/737KB
収支内訳書(農業用)
『PDFファイル』の画像PDF形式/777KB
一般用書き方
『PDFファイル』の画像PDF形式/1.49MB
不動産用書き方
『PDFファイル』の画像PDF形式/1.87MB
農業用書き方
『PDFファイル』の画像PDF形式/1.95MB

<医療費の明細書ダウンロード(国税庁ホームページからダウンロードできるものと同じものです)> 

医療費の明細書
『PDFファイル』の画像PDF形式/209KB

セルフメディケーション税制の明細書
『PDFファイル』の画像PDF形式/198KB

医療費控除を受けられる方へ

『PDFファイル』の画像PDF形式/1.57MB

 

申告書が届かない方・手元にない方へ

・石岡市で申告相談を受ける方につきましては,当市で申告書を作成しますので,必要書類と認め印をご持参ください。
・ご自身で記入される方は,本庁税務課窓口(申告期間中(2月16日から3月15日)は石岡市民会館申告会場)および八郷総合支所市民窓口課に2月1日から申告書等をご用意いたしますので,お使いください。

・住民税申告書については,次の様式をダウンロードして,お使いすることも可能です。

平成30年度市県民税申告書

『PDFファイル』の画像PDF形式/1.46MB

 市県民税申告書の書き方

『PDFファイル』の画像PDF形式/1.19MB

 

申告相談を受けずに,ご自身で申告書を記入し,提出される方へ

・土浦税務署に郵送または持参されるか,申告期間中(2月16日から3月15日)は,次の場所に配置してある自主申告箱に投函してください。

配置場所 投函できる申告書の種類

石岡市民会館1階 申告会場

※申告相談受付日のみ対応

確定申告書
住民税申告書

八郷総合支所1階 申告会場(101会議室)

※申告相談受付日のみ対応

確定申告書
住民税申告書

八郷総合支所 市民窓口課

※申告相談の受付日以外対応

確定申告書

住民税申告書

石岡市役所 本庁 税務課 確定申告書
住民税申告書
恋瀬出張所 住民税申告書
園部出張所 住民税申告書
東地区公民館 住民税申告書
府中地区公民館 住民税申告書
国府地区公民館 住民税申告書
城南地区公民館 住民税申告書

 

次の方は,住民税の申告をする必要はありません

・確定申告書を提出した方または提出予定の方
・収入が公的年金のみで,平成30年1月1日現在65歳未満で年金収入が98万円以下の方
※年末に石岡市に転入された方や年金事務所に書類の送付先を他の市町村の住所で登録している方につきましては,石岡市に年金事務所等から収入情報が届かないことがありますので,申告が必要な場合があります。
・収入が公的年金のみで,平成30年1月1日現在65歳以上で年金収入が148万円以下の方
※年末に石岡市に転入された方や年金事務所に書類の送付先を他の市町村の住所で登録している方につきましては,石岡市に年金事務所等から収入情報が届かないことがありますので,申告が必要な場合があります。
・石岡市内に住んでいる方の税金上の扶養親族になっている方(注意:健康保険の扶養とは別です。)
・勤務先で年末調整が済んでいて,勤務先から市役所へ『給与支払報告書』を提出されている方(勤務先に確認してください。)
<注意>これらに該当しない方につきましては,平成29年中に収入がなかった場合でも,非課税証明書の発行や国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料・老齢福祉年金・国民年金の受給資格などの基礎資料となるため,住民税の申告が必要です。

 

申告相談当日にお持ちいただくもの

『マイナンバー確認書類※』,『認め印』,『口座番号の分かるもの』,『源泉徴収票,支払調書,収支内訳書など収入の分かるもの』,『各種控除証明書』は必ず持参してください。

※以下の(1)か(2)のどちらかを持参してください。

 (1)マイナンバーカード(個人番号カード)

 (2)通知カードまたはマイナンバー付き住民票のほかに,運転免許証や保険証等の身元確認書類1つ


主な所得の種類 詳細はこちらをご覧ください。(新しいウインドウで開きます)

所得の種類 必要書類 内  容
給与 ・給与所得の源泉徴収票 給与・俸給・賃金・賞与などの所得をいいます。
公的年金等(雑所得) ・公的年金等の源泉徴収票 国民年金法・厚生年金保険法・国家公務員等共済組合などの法律に基づく年金と,恩給や過去の勤務に基づき雇用主から支給される年金などの所得をいいます。(遺族年金や障害年金は含まれません。)
その他の雑(雑所得) ・支払調書 作家以外の原稿料や印税,講演料,生命保険年金,互助年金などの所得です。
利子・配当 ・支払調書 昭和63年3月31日以前の期間に対応する公債,預貯金などの利子と株式(出資)の配当などの所得です。
営業等 ・収支内訳書
収支内訳書を記入の上,帳簿及び経費の領収書等をご持参ください。
卸売業,製造業,小売業,飲食業,建設業,サービス業などの経営から生じる所得です。
農業 ・収支内訳書
収支内訳書を記入の上,帳簿及び経費の領収書等をご持参ください。
米麦等の農産物,果樹などの栽培,家畜の飼育から生じる所得です。
不動産

・収支内訳書
収支内訳書を記入の上,帳簿及び経費の領収書等をご持参ください。

地代家賃,駐車場代,土地や家屋の権利金等の所得です。
総合譲渡・一時

・支払調書
・売買契約書
経費の領収書等

車両,機械など動産の売買益や生命保険の満期,返戻金,賞金,懸賞当せん金等の所得です。
専従者(給与所得) ・給与所得の源泉徴収票等 あなたと生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族で,前年中6ヶ月を超える期間あなたの事業に従事していた人をいいます。事業専従者に該当する人は控除対象配偶者または扶養親族にはなれません。
分離譲渡 ・売買契約書
経費の領収書等
土地・建物・株式などの資産の譲渡に関しては,税務署での申告となります。


主な控除の種類 詳細はこちらをご覧ください。(新しいウインドウで開きます)

控除の種類 必要書類 内  容
医療費控除(※1) ・医療費の明細書
・高額医療費や医療保険などから補てんを受けた場合は,その支払明細書
※領収書を個人及び医療機関ごとに集計し,領収書の合計金額を計算の上,明細書を記入してください。

自分や生計を一にしている親族のために医療費を支払った場合は,200万円を限度として医療費控除を受けることができます。また,生計を一にしている親族全員分をまとめることができます。(健康診断,予防注射,美容整形,文書料,入院時の差額ベット代などは医療費控除の対象外です。)

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)(※1)

・セルフメディケーションの明細書
・健康の維持増進や疾病予防の一定の取り組み※を行った証明書等の原本(領収書や結果
通知書など)                ※予防接種や定期健康診断,健康診査(人間ドック等),がん検診,特定健康診査(いわゆるメタボ検診)など

平成29年中に左記※印の一定の取り組みを受け,医療用から転用された市販薬(スイッチOTC医薬品)を年間1万2千円を超えて購入した場合,その超えた部分の金額について,8万8千円を上限として医療費控除を受けることができます。(一定の取り組みを受けた際の費用は対象外です。)

社会保険料控除 ・支払証明書または領収書 自分や生計を一にしている親族の国民年金・国民健康保険税・社会保険(任意継続)などを支払ったり,給与等から差し引かれているときは,その全額について社会保険料控除を受けることができます。
(給与所得者は源泉徴収票に健康保険組合等に支払った保険料の金額が記載されています。)
生命保険料控除 ・控除証明書 生命保険契約等や介護医療保険等,個人年金保険契約等の保険料もしくは掛金を支払った場合は,合計で最高12万円(住民税は7万円)を限度として生命保険料控除を受けることができます。
地震保険料控除 ・控除証明書 自分や生計を一にしている親族の有する家屋,家財に対する損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合は、5万円(住民税は2万5千円)を限度として地震保険料控除を受けることができます。
寄附金控除 ・支払証明書または領収書等 国や地方公共団体等に対し寄附をした場合は,寄附金控除を受けることができます。(学校入学・宗教法人に関するものを除きます。)
障害者控除 ・身体障害者手帳,療育手帳など 自分または扶養親族の方が障害者であるときは,障害者控除を受けることができます。また,介護保険の要介護・要支援の認定を受けている方は,障害者控除の対象となる場合がありますので,高齢福祉課にご相談ください。(対象となる場合には認定書を発行します。)
雑損控除 ・雑損控除計算書
・損害を受けた金額,災害などに関連して支出した金額のわかるもの

災害、盗難または横領によって生活用資産などに損害を受けた場合は,雑損控除を受けることができます。
※税務署での申告となります。

★東日本大震災に伴う雑損控除の申告につきましては、平成26年5月26日までに支出した分が対象になるため、平成29年分の確定申告では、対象になるものはありません。

※詳しくは,税務署へお問い合わせください。

住宅借入金等特別控除(※2) ・借入金の年末残高証明書
・家屋(土地)の登記簿謄本
・家屋(土地)の売買契約書,または工事請負契約書(要印紙)
一定の要件に該当する住居用家屋を取得し,返済ローンが10年以上ある場合は,住宅借入金等特別控除を受けることができます。
要件に該当する中古住宅にも適用になります。

※1 医療費控除は支払った医療費の一部が戻るものではありません。支払った医療費の一部が所得から控除される制度です。医療費控除を申告することにより,平成29年中に納めた所得税(源泉所得税)よりも実際の所得税が低くなり,差額分が還付される場合がありますが,所得税がかからない方や源泉所得税がかかっていない方は,所得税が戻ることはありません。また,従来の医療費控除とセルフメディケーション税制を重複して受けることはできないため,どちらかを選択することとなります。

※2 
新築の住宅ローン控除以外の住宅改修等に関する控除を受けられる方は,建築士などが作成する各種証明書が必要です。作成に時間を要する場合があるので,早めの準備をお願いします。また,住宅ローン控除(単独債務)以外の住宅関連の控除申告は税務署での受付となります。

 

自主申告コーナー設置のお知らせ

申告相談の期間中,石岡市民会館1階申告会場に自主申告コーナーを設置します。
自主申告コーナーは,パソコンを使いお客様自身で申告書を作っていただく場所になっています。(操作説明のために,職員を配置します。)必要書類をお持ちになって,パソコンの入力画面に従い,金額等を入力するだけで手軽に申告書を作成することができます。
パソコンが空いていれば,待ち時間なしで申告書を作成することができますので,ぜひご利用ください。

 

その他のお知らせ

要介護認定を受けている方の障害者控除について

介護保険制度の要介護・要支援認定を受けている方で一定の基準を満たす場合は,市長の交付する認定書を提出することで障害者控除を受けることができます。
障害者控除認定書の交付やお問い合わせについては,市役所高齢福祉課または八郷総合支所市民窓口課までお願いします。

おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて

初めておむつ代を医療費控除に含める場合は,必ず医師の発行した『おむつ証明書』が必要となりますのでご注意ください。
なお,2年目以降につきましては,介護保険法の要介護認定を受けている一定の方については,『おむつ証明書』がなくても,市の介護保険担当が発行する『おむつ使用確認書』等にて控除を受けることができます。詳しくは,市役所介護保険室にご相談ください。

公的年金収入が400万円以下の方の申告について

平成23年分以降の確定申告から,公的年金の合計収入金額が400万円以下で,公的年金以外の所得金額が20万円以下の場合には,所得税の確定申告書の提出が不要になっています。
ただし,所得税の確定申告が不要の場合でも,住民税の申告が必要な場合があります。
また,平成27年分以降は,外国の制度に基づき国外において支払われる年金など,源泉徴収の対象とならない公的年金を受給されている方は,この制度は適用されないことになっていますので,ご注意ください。

『公的年金フローチャート』の画像

土浦税務署からのお知らせ

確定申告相談会場は新治ショッピングセンター『さん・あぴお』です。
※開設期間中は,土浦税務署庁舎での申告相談は受け付けておりませんので,ご注意ください。
※土浦税務署の窓口では,申告書の提出,申告書用紙や納付書の交付,現金納付の業務を行っています。

<相談会場>
新治ショッピングセンター『さん・あぴお』2階
住所:土浦市大畑1611番地

<開設期間>
平成30年2月16日(金)から平成30年3月15日(木)まで
※土日を除く
期間中の2月18日,2月25日の日曜日は開設します。

<受付時間>
午前9時から午後4時(混雑状況により、受付終了時間を早める場合があります。)

<相談内容>
申告相談(所得税及び復興特別所得税,贈与税,消費税等の申告書作成及び提出)
※相談の際は,所得金額や所得控除の金額が分かる書類などをすべて揃えて持参してください。また,事前に収支内訳書等の作成,医療費控除を申告される方は,医療費の領収書を集計の上,お越しください。
※納付相談及び現金納付の業務は行いませんので,ご注意ください。

<その他>
国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」を利用すれば,自宅で確定申告書等が作成できます。

平成29年分確定申告特集のページは下記のバナーからご覧ください。

『確定申告バナー』の画像(新しいウインドウで開きます)

<お問合せ先>
土浦税務署 〒300-8601 土浦市城北町4-15 電話番号(代表)029-822-1100
自動音声案内
「0」番を選択 所得税及び復興特別所得税,消費税,贈与税等確定申告に関するご相談
「1」番を選択 国税に関する一般的なご相談
「2」番を選択 相談の予約手続き,税務署からの照会に関するお問い合わせ,税金の納付相談
※新治ショッピングセンター『さん・あぴお』への直接のお問い合わせはご遠慮ください。

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本館 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-22-3684

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