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しごと・産業

石岡市創業支援事業

新たな創業を応援します!!

「会社をはじめたい!」,「自分のお店をもちたい!」そんな思いをお持ちの方を,本市では関係機関と連携して支援します。創業の夢を叶える第一歩を踏み出してみませんか。

 

石岡市創業支援事業計画

地域における創業を促進するため,産業競争力強化法に基づき「石岡市創業支援事業計画」を策定し,平成29年12月25日に国の認定を受けました。

これは,本市と石岡商工会議所・石岡市八郷商工会が連携し,各関連機関等の連携体制を整備することで,創業希望者への支援を強化し,創業の実現と創業後の継続したフォローアップ等を関連機関の強みを活かして適切な支援を実施して行くものです。

市内で創業をする方を対象に,ビジネスプランの構築,資金調達など,創業に必要となる要素に応じて各関係機関と連携して適切な創業支援の提供を行います。

創業支援事業計画に定める「特定創業支援事業を受け方には,本市から「証明書」を交付します。証明書の交付を受けることで,創業に対しての優遇措置が受けられます。

 

 『石岡市創業支援事業<全体像>』の画像

『PDFアイコン1』の画像 創業支援事業計画の概要(PDF:125KB)

 

 創業支援相談窓口(市商工課内)

創業に関する相談窓口を設置しています。
創業を希望する方が必要とする支援内容を判断し,支援機関を紹介します。

夢を実現させる創業(中小企業庁発刊)  『夢を実現する創業(中小企業庁)』の画像

業種別スタートアップガイド(中小機構)

ミラサポ(中小企業庁)

 

特定創業支援事業(認定連携創業支援事業者:石岡商工会議所石岡市八郷商工会

特定創業支援事業とは,1カ月以上,又は,4回以上の継続した支援で,経営・財務・人材育成・販路開拓などの事業経営に必要な知識が習得できる 内容の事業です。本市では,石岡商工会議所・石岡市八郷商工会において,以下の特定創業支援事業創業で皆さまの創業を支援します。


【ワンストップ相談窓口】

創業希望者の抱える様々なニーズや,各ステージに応じたサポートを提供するためのワンストップ窓口を設置しています。窓口では経営指導員等による以下の支援を行います。

・経営指導員による経営,税務,金融,情報化,労働,取引,環境対策などの支援・ビジネスプランの作成の支援
・ビジネスプランの作成の支援
・専門家(中小企業診断士など)による営業戦略,販路開拓,利益計画,資金計画,技術相談,人材育成,各種申請手続きなどの支援
・創業後のフォローアップ 

 

【創業支援セミナー】

創業に必要とされる基礎的な知識の習得からビジネスプランの作成まで,専門家を講師に迎え「経営・財務・人材育成・販路開拓」の4分野の講座を実施します。
セミナー受講後も石岡商工会議所,石岡市八郷商工会の経営指導員や専門家がフォローし創業を支援します。
 

特定創業支援事業による証明書の発行

 石岡商工会議所・石岡市八郷商工会(認定連携創業支援事業者)が実施する「特定創業支援事業」による支援を受けた方(「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つのテーマを習得した方)は,市が交付する証明書により,創業に関する優遇措置が受けられます。

※複数の特定創業支援事業を受け,上記4要素の知識を習得した場合でも特定創業支援事業を受けたことになります。(例えば,「経営・財務」についてワンストップ相談窓口で相談し,セミナーで「人材育成・販路開拓」の知識を習得し,4回以上かつ1カ月以上の期間をかけて支援を受けた場合は,特定創業支援事業を受けたことの証明書を受け取ることができます。

証明書等の申請についてはこちらから

特定創業支援事業を受けた方の優遇措置

証明書を受け取ることにより,次の優遇措置を受けることができます。
 

1.会社設立時の登録免許税の軽減

・会社(株式会社,合名会社,合資会社,合同会社)設立時の登録免許税が軽減されます。
※特定創業支援事業の支援を受けて創業を行なおうとする者または創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際,登記にかかる登録免許税が軽減されます。


【株式会社または合同会社】 
・資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減
※株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円,合同会社の最低税額が6万円の場合は3万円の軽減になります。

 

【合名会社または合資会社】
・1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減

※特定創業支援事業により支援を受けた者のうち,会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることはできません。

※本市が交付する証明書をもって,他の市町村で創業する場合または会社を設立する場合には,登録免許税の軽減措置を受けることができません。

 

2.創業関連保証の特例

1.無担保,第三者保証人なしの創業関連保証を創業開始の6ヶ月前から支援を受けることが可能です。
保証の特例を受けるためには,手続きを行う際に信用保証協会または金融機関に証明書(写し可)を提出し,別途審査を受ける必要があります。

2.他の市町村で創業する場合であっても,本市が交付する証明書をもって創業関連保証の特例を活用することができます。

 ※平成30年4月1日号市報掲載において,創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充と掲載いたしましたが,「中小企業信用保険法の一部改正」により「産業競争力強化法」が改正され,保証限度額が1,000万円から2,000万円さらに拡充されます。

⇒ 創業関連保証の拡充(詳細資料)

 

3.日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件の充足

1.特定創業支援事業により支援を受けた者は,新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして,利用することが可能です。(別途審査を受ける必要があります。)

2.創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象です。

※詳しくは日本政策金融公庫土浦支店へお問い合わせください。

 

 4.新たな創業等経費の一部が助成

新たに創業する者に対して,創業等に要する経費の一部が国から助成されます。

【創業補助金】

新たな需要や雇用の創出等を促し,我が国の経済を活性化させることを目的に,新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成します。

⇒ 創業補助金について

⇒ 『PDFアイコン1』の画像 地域創造的起業補助金募集要項(PDF:1118KB)
    

【生涯現役企業支援助成金】

中高年齢者(40歳以上)の者が,起業によって自らの就業機会の創出を図り,事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇用入れを行う際に要した,雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。

⇒ 生涯現役企業支援助成金

 

創業支援関連情報

1.融資制度関連

(1)信用補完制度の見直し

平成30年4月から見直し後の制度がスタートします。
創業関連保証についても創業チャレンジを促すべく「産業競争力強化法」が改正され,創業関連保証の付保限度額が1,000万円から2,000万円に拡充します。

⇒ 平成30年4月から見直し後の制度について

 ⇒ 創業関連保証の拡充(詳細資料)

(2)中小企業融資貸付金(茨城県制度融資)

 (1)創業支援融資 

 (2)女性・若者・障害者創業支援融資

茨城県では,中小企業事業者の皆さんに,経営の安定化・事業の活性化に必要な資金を円滑に調達いただくため,県と金融機関,信用保証協会が協力して融資を行っています。上記2点は創業に関するものを紹介していますが,この他にも中小企業を応援する融資があります。

 ⇒ 中小企業融資貸付金(茨城県制度融資)

(3)女性,若者/シニア起業家支援資金

日本政策金融公庫では,女性の方または35歳未満か55歳以上の方であって,新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方に融資を行っています。

 ⇒ 女性,若者/シニア起業家支援資金

(4)新規開業資金 

日本政策金融公庫では,「雇用の創出を伴う事業を始める方」,「現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める方,「産業競争力強化法に定める特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方に融資を行っています。

 ⇒ 新規開業資金

(5)母子・父子・寡婦福祉資金(事業開始資金)

茨城県では,母子家庭等を対象とした無利子(一部有利子)の融資制度を行っており,その中に事業開始資金があります。これは,事業を開始するために必要な設備,什器,機械等の購入資金に活用できます。

 ⇒ 母子・父子・寡婦福祉資金

  ⇒ 貸付金の種類・限度額等一覧

 

2.創業に際しての助成金について

(1)いばらき産業大県創造基金助成金(地域資源活用等創業支援事業)

(公財)茨城県中小企業振興公社では,地域資源を活かし,茨城県で創業しようとする取り組みを支援しています。

 ⇒ 地域資源活用等創業支援事業 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工課です。

本館 2階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-24-5358

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