文字サイズ
文字サイズを標準
文字サイズを拡大
履歴の移動
前のページに戻る
印刷機能
プリント
背景色変更
標準色
翻訳
Foreigners
閲覧支援
ふりがな・音声読み上げ
  1. ホーム>
  2. 防災・危機管理ポータルサイト>
  3. 新着情報>
  4. 【平成30年7月豪雨】被災地救援等に使用する車両の高速道路料金無料措置

【平成30年7月豪雨】被災地救援等に使用する車両の高速道路料金無料措置

成30年10月2日(火)現在
申請にあたっては,対象車両・必要書類を確認してください。

1 期間

(1)広島県:平成30年7月10日(火)から平成31年3月31日(日)まで
(2)岡山県:平成30年7月10日(火)から平成31年3月31日(日)まで
(3)愛媛県:平成30年7月12日(木)から平成31年3月31日(日)まで(対象車両ア~ウ)
        平成30年7月12日(木)から平成30年12月31日(月)まで(対象車両エ)
(4)大阪府:平成30年7月12日(木)から平成30年12月31日(月)まで
(5)岐阜県:平成30年7月13日(金)から平成30年11月30日(金)まで
(6)兵庫県:平成30年7月13日(金)から平成30年9月30日(日)まで ※終了
(7)高知県:平成30年7月12日(木)から平成30年9月30日(日)まで ※終了
(8)京都府:平成30年7月13日(金)から平成30年12月31日(月)まで

2 対象車両

(1)広島県
 ア 自治体等からの要請により,被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)へ救援物資等を輸送するための車両
 イ 自治体等からの要請により,被災地の復旧・復興にあたるための物資,人員等を輸送するための車両
 ウ 自治体が災害救助のために使用する車両
 エ 災害救助を行うボランティア活動であって,被災した自治体が要請又は,受入承諾したものに使用する車両

(2)岡山県
 ア 自治体等からの要請により,被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)へ救援物資等を輸送するための車両
 イ 自治体等からの要請により,被災地の復旧・復興にあたるための物資,人員等を輸送するための車両
 ウ 自治体が災害救助のために使用する車両
 エ 災害ボランティア活動であって,被災した自治体等が要請又は受入承諾したものに使用する車両

(3)愛媛県
 ア 自治体等からの要請により,被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)へ救援物資等を輸送するための車両
 イ 自治体等からの要請により,被災地の復旧・復興にあたるための物資,人員等を輸送するための車両
 ウ 自治体が災害救助のために使用する車両
 エ 災害救助を行うボランティア活動であって,被災した自治体等が要請又は受入承諾したものに使用する車両
 
(4)大阪府
 ア 自治体等からの要請により,被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)へ救援物資等を輸送するための車両
 イ 自治体等からの要請により,被災地の復旧・復興にあたるための物資,人員等を輸送するための車両
 ウ 自治体が災害救助のために使用する車両
 エ 災害救助を行うボランティア活動であって,被災した自治体等が要請又は受入承諾したものに使用する車両

(5)岐阜県
 ア 自治体が災害救助のために使用する車両(岐阜県内全域)
 イ 災害ボランティア活動であって,被災した自治体等が要請又は受入承諾したものに使用する車両(岐阜県関市内のみ)

(6)兵庫県
 ア 自治体等からの要請により,被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)へ救援物資等を輸送するための車両
 イ 自治体等からの要請により,被災地の復旧・復興にあたるための物資,人員等を輸送するための車両
 ウ 自治体が災害救助のために使用する車両
 エ 災害救助を行うボランティア活動であって,被災した自治体等が要請又は受入承諾したものに使用する車両

(7)高知県
 ア 自治体等からの要請により,被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)へ救援物資等を輸送するための車両
 イ 自治体等からの要請により,被災地の復旧・復興にあたるための物資,人員等を輸送するための車両
 ウ 自治体が災害救助のために使用する車両
 エ 災害救助を行うボランティア活動であって,被災した自治体等が要請又は受入承諾したものに使用する車両

(8)京都府
 ア 自治体が災害援助のために使用する車両
 イ 災害救助を行うボランティア活動であって,被災した自治体等が要請又は受入承諾したものに使用する車両
 ウ 自治体等からの要請により,被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)へ救援物資等を輸送するための車両
 エ 自治体等からの要請により,被災地の復旧・復興にあたるための物資,人員等を輸送するための車両

3 無料措置の対象道路

次の各高速道路株式会社等が管理する有料道路

(1)広島県
 西日本高速道路株式会社,東日本高速道路株式会社,中日本高速道路株式会社,阪神高速道路株式会社,首都高速道路株式会社,本州四国連絡高速道路株式会社,各地方道路公社,名古屋高速道路公社,福岡北九州高速道路公社,広島高速道路公社,海田大橋

(2)岡山県
 西日本高速道路株式会社,東日本高速道路株式会社,中日本高速道路株式会社,阪神高速道路株式会社,首都高速道路株式会社,本州四国連絡高速道路株式会社,各地方道路公社

(3)愛媛県
 西日本高速道路株式会社,東日本高速道路株式会社,中日本高速道路株式会社,阪神高速道路株式会社,首都高速道路株式会社,本州四国連絡高速道路株式会社,各地方道路公社

(4)大阪府
 西日本高速道路株式会社,東日本高速道路株式会社,中日本高速道路株式会社,阪神高速道路株式会社,首都高速道路株式会社,本州四国連絡高速道路株式会社,滋賀県道路公社,京都府道路公社,兵庫県道路公社,神戸市道路公社,大阪府道路公社

(5)岐阜県
 西日本高速道路株式会社,東日本高速道路株式会社,中日本高速道路株式会社,阪神高速道路株式会社,首都高速道路株式会社,本州四国連絡高速道路株式会社,各地方道路公社

(6)兵庫県
 西日本高速道路株式会社,東日本高速道路株式会社,中日本高速道路株式会社,阪神高速道路株式会社,首都高速道路株式会社,本州四国連絡高速道路株式会社,各地方道路公社

(7)高知県
 西日本高速道路株式会社,東日本高速道路株式会社,中日本高速道路株式会社,阪神高速道路株式会社,首都高速道路株式会社,本州四国連絡高速道路株式会社

(8)京都府
 西日本高速道路株式会社,東日本高速道路株式会社,中日本高速道路株式会社,阪神高速道路株式会社,首都高速道路株式会社,本州四国連絡高速道路株式会社,全国道路公社(※7月13日現在:京都府道路公社,大阪府道路公社,福井県道路公社,佐賀県道路公社,神戸市道路公社,熊本県道路公社,青森県道路公社が無料措置可能)

4 証明書発行手続きおよび使用方法

(1)必要書類
 (ア)災害派遣等従事車両証明の申請書
 (イ)使用車両の車検証の写し
 (ウ)運転者の運転免許証の写し(もしくは受付時に運転者の免許証をご提示ください)
 (エ)被災地からの依頼内容等が分かる書類の写し
  ・岡山県内の災害ボランティアセンターから災害ボランティアに従事する者であることの確認を受けた書類
 
※ボランティア証明書について
・岡山県内の被災地域において,社会福祉協議会等のボランティア受け入れを行っている団体へ「災害派遣等従事車両証明書に係る災害ボランティア証明書」を持参またはFAXで提出し,受理結果を受け取ってください。
・受理結果が記された「災害派遣等従事車両証明書に係る災害ボランティア証明書」を受付の際に申請書に添付してください。

(2)交付窓口
 ・受付場所:総務部防災対策課
 ・受付時間:土日祝日を除く平日9:00~17:00
 ・電話番号:0299-23-1111(内線258)

(3)使用方法
証明書の交付を受けた災害派遣など従事車両の運転手は,無料措置対象路線の料金所ごとに一時停止した後,証明書を提示して下さい。証明書は精算する料金所ごとに,車両1台ごとに1枚必要になります

5 注意事項

(1)今回の無料措置の対象は,上記2「対象車両」に該当する車両のみですのでご注意ください。
(2)申請予定者は,事前に往復の使用路線及びICについてご確認の上,申請にお越しください。
(3)申請にはお時間がかかることもありますので,あらかじめご了承下さい。
 

関連ファイルダウンロード

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAdobe Readerをダウンロード(無料)してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは防災対策課です。

総務・防災館 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-22-3684

問い合わせフォームはこちら

アンケート

石岡市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る