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  5. 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

しごと・産業

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

新型コロナウイルス感染症の流行により,中小企業・小規模事業者を対象にした経営面,資金面への支援や相談窓口の開設等,関連情報についてお知らせします。

支援策パンフレット等

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ NEW(3月25日)(経済産業省)
 以下で紹介しているのは一部の支援策となります。上記パンフレットもご覧ください。
 ※パンフレットは常時更新されますので,以下「新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策」から
  最新版をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策(経済産業省)
新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて(厚生労働省)
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚生労働省)
新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者向け)(厚生労働省)

資金繰り支援(貸付・保証)

危機関連保証を発動

新型コロナウイルス感染症の影響により,全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ,既に実施セーフティーネット保証に加えて,危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより,売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては,一般保証及びセーフティーネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

危機関連保証について(申請様式等)

制度情報はこちらへ(茨城県信用保証協会)

お問い合わせ先:茨城県信用保証協会 土浦支店 029-826-7812 

茨城県パワーアップ融資制度

経営環境の変化により売上や利益が減少し,経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金繰りを支援する制度です。
これまでセーフティーネット保証4号は対象外でしたが,新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者を支援するため,制度要項の一部が令和2年3月2日に改正されました。

茨城県パワーアップ融資制度のご案内

セーフティーネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として,茨城県を含む47都道府県がセーフティーネット保証4号における指定地域に指定されました。この措置により,当該感染症の影響を受けた中小企業者について,セーフティーネット保証4号の認定を受けることで,一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能になります。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティーネット保証4号の指定)(経済産業省)(発表日:令和2年2月28日)

【指定期間】
 令和2年2月18日~令和2年6月1日まで

【対象中小企業】
 
次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

・指定を受けた地域において1年以上継続して事業を行っていること。
・令和2年新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後,原則として直近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあたっては,完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており,かつ,その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

【保証限度額】
 法人・個人 2憶8,000万円
 組合 4億8,000万円

【保証割合】
 責任共有対象外

【信用保証料率】
 
0.70%

【保証期間】
 運転資金 10年以内
 設備資金 20年以内
 運転設備併用 10年以内

 制度情報はこちらへ(茨城県信用保証協会)

セーフティーネット保証制度(5号:業務の悪化している業種(全国的))

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い,同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ,中小企業者の資金繰り支援措置として,セーフティーネット保証5号の対象業種が宿泊業や飲食店など40業種を緊急的に追加指定されました。この措置により,当該感染症の影響を受けた中小企業者について,セーフティーネット保証5号の認定を受けることで,一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合80%)が利用可能になります。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティーネット保証5号の追加指定)(経済産業省)(発表日:令和2年3月3日)
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動,セーフティーネット保証5号の追加指定)(経済産業省)(発表日:令和2年3月11日)
セーフティネット保証5号の対象業種指定します。(令和2年度第1四半期分)(経済産業省)(発表日:令和2年3月23日)NEW(3月25日)

セーフティネット保証5号の概要(PDF形式:353KB)
セーフティネット保証5号の追加業種(令和2年3月6日~令和2年3月31日)
セーフティネット保証5号の追加業種(令和2年3月13日~令和2年3月31日)
セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年1月1日~令和2年3月31日)
セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年4月1日~令和2年6月30日)NEW(3月25日)

また,今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み,認定に当たっての基準について時限的な運用緩和が実施されます。

【運用緩和】
新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で,直近3か月間の売上高が算出可能となるまでの間は,直近1か月の売上高等とその後2か月間の売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能となります。

セーフティーネット保証制度・保証手続きについて

セーフティーネット保証とは
セーフティーネット保証4号の手続きについて
セーフティーネット保証5号の手続きについて 

雇用関係

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚生労働省)
新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者向け)(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

小学校等(※)の臨時休業により保護者が休職した場合に,非正規雇用の方を含め,労働基準法の年次休暇とは別に,有給の休暇を取得させた企業に対し助成制度が創設されます。

※小学校とは,小学校,義務教育学校(小学校課程のみ),特別支援学校(高校まで),放課後児童クラブ,幼稚
 園,保育所,認定こども園等をいいます。

小学校等対応助成金リーフレット(厚生労働省)

【指定期間】
 令和2年2月27日~令和2年3月31日までに取得した有給休暇が対象

【特例の対象企業】
 
臨時休業した小学校等に通う子の保護者の方々に対して,有給(賃金全額支給)の有給を取得させた企業
 ※有給休暇は,労働基準法に定める年次有給休暇とは別である必要があります。
 ※風邪の症状など新型コロナウイルスに感染した恐れがある小学校等に通う子の保護者に対する有給休暇に関し
  ても,対象となります。

【助成内容】
 令和2年2月27日~3月31日において,有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額

 ※1日1人当たり8,330円を助成の上限とします。
 ※大企業,中小企業ともに同様です。

【申請・問合せ先】
 申請受付はまだ開始しておりません。
 申請期間や手続き,詳しい支給要件については,詳細が決まり次第,厚生労働省HPや都道府県労働局から周知し
 ます。

雇用調整助成金

厚生労働省では,新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ,日中間の人の往来の急減による影響を受けるなど一定の要件を満たす事業主について,雇用調整助成金の特例(生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮するなど)を実施しています。

【特例期間】
 令和2年1月24日~令和2年7月23日まで

 詳細は以下厚生労働省HPをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します(厚生労働省)(発表日:令和2年2月14日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大について(厚生労働省)(発表日:令和2年3月4日)

雇用調整助成金の特例リーフレット(厚生労働省)
雇用調整助成金の特例を追加実施リーフレット(厚生労働省)

【雇用関係助成金に関する問い合わせ先】
 厚生労働省 茨城労働局 職業対策課 029-224-6219

時間外労働等改善助成金に特例について 

新型コロナウイルス感染症対策として,新たにテレワークを導入し,又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため,既に今年度の申請を受付を終了していた時間外労働者等改善助成金(テレワークコース,職場意識改善コース)について,特例的なコースを新たに設け,申請受付が開始されます。

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について(新しいウインドウで開きます)(厚生労働省)(発表日:令和2年3月3日)

 相談窓口

県内の相談窓口一覧

機関名 支店名 電話番号
 日本政策金融公庫    水戸支店 中小企業事業  029-231-4246
 水戸支店 国民生活事業  029-221-7137
 土浦支店 国民生活事業  029-822-4141
 日立支店 国民生活事業  0294-24-2451
 商工中金  水戸支店  029-225-5151
 茨城県信用保証協会    029-224-7811
 水戸商工会議所    029-224-3315
 土浦商工会議所    029-822-0391
 古河商工会議所    0280-48-6000
 日立商工会議所    0294-22-0128
 石岡商工会議所    0299-22-4181
 下館商工会議所    0296-22-4596
 結城商工会議所    0296-33-3118
 ひたちなか商工会議所    029-273-1371
 県商工会連合会    029-224-2635
 茨城県中小企業団体中央会    029-224-8030
 茨城県よろず支援拠点    029-224-5339

お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは商工課です。

本庁舎 2階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-24-5358

お問い合わせフォーム

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