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  7. 後期高齢者医療保険料の減免(新型コロナウイルス関連)

健康・福祉

後期高齢者医療保険料の減免(新型コロナウイルス関連)

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した場合、後期高齢者医療保険料が減免となる場合があります。

減免の対象となるかどうか、申請に必要な書類等の詳細について、まずは電話でご相談ください。

対象者

次の12のいずれかに該当する被保険者(いずれにも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します。)

1.新型コロナウイルス感染症により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った場合

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの収入の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までのすべてに該当する場合

(1) 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を除いた額)が令和元年の事業収入等の金額の10分の3以上であること

(2) 世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得額が1,000万円以下であること

(3) 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること

減免の対象となる保険料

平成31年度(令和元年度)分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの。

減免となる保険料額

対象者1に該当する場合

全額免除

対象者2に該当する場合

【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

<減免額算出式>(A×B/C)×減額または免除の割合

 【表1】

対象保険料額=A×B/C

A:同一世帯の被保険者について算定したそれぞれの保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:世帯の主たる生計維持者及び世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年の合計所得金額

【表2】

世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額

減額または免除の割合

300万円以下であるとき

全部

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2

(注1) 世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

申請方法・必要書類等

 

申請に必要な書類 対象世帯「1」 対象世帯「2」
(1)後期高齢者医療保険料減免申請書(様式第1号)
(2)コロナウイルス感染症の影響による主たる生計維持者の収入減少に関する申立書(様式第6号)  
(3) 収入(無収入)申告書(様式第5号)
(4)令和元年中の所得がわかるもの(主たる生計維持者)
・確定申告書または住民税申告書の控
・源泉徴収票
           〇
※後期高齢者医療被保険者も必要となります
(5)新型コロナウイルス感染症の影響による主たる生計維持者の被害に関する申立書(様式第2号)  
(6)診断書等
※死亡の場合は戸籍全部事項証明書(または戸籍謄本)等の死亡を証する書類
 
(7)令和2年中の収入がわかるもの(主たる生計維持者の直近3ヶ月分)
・給与所得者…給与支払明細、給与振込通帳の写しなど
・事業所得者…帳簿等の写し
 
(8)廃業・失業を証明する書類の写し(主たる生計維持者)
・廃業…個人事業の廃業届
・失業…離職票、雇用保険受給資格者証、退職証明書など
  該当する場合提出
(9)その他必要に応じた書類
給与証明書(様式第3号)…給与明細など無い場合、事業主に作成してもらいます
事業収入申告書(様式第4号)…個人事業主に記載していただきます
必要に応じて提出 必要に応じて提出

後期高齢者医療被保険者証(郵送の場合は写し)

印鑑(認め印)

 ※減免申請の事由の状況により提出していただく書類が追加される場合がございます。

申請書類を記入し、添付書類をご持参のうえ窓口におこしいただくか郵送してください。

 

その他

申請期限は、令和3年3月31日を予定しています。

 

茨城県後期高齢者医療広域連合ホームページ(新型コロナウイルス感染症による保険料減免)

お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは保険年金課です。

本庁舎 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-23-9817

お問い合わせフォーム

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