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  7. 国民健康保険税の減免(新型コロナウイルス関連)

健康・福祉

国民健康保険税の減免(新型コロナウイルス関連)

後期高齢者医療保険料の減免については、こちら

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した世帯は、国民健康保険税が減額または免除される場合があります。

減免の対象となるかどうか、申請に必要な書類等の詳細について、まずは電話でご相談ください。

減免の簡易フロー

対象世帯

次の12のいずれかに該当する世帯(いずれにも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します。)

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの収入の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までのすべてに該当する世帯

(1) 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を除いた額)が令和元年中の事業収入等の金額の10分の3以上であること

(2) 世帯の主たる生計維持者の令和元年中の合計所得が1,000万円以下であること

(3) 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年中の所得の合計額が400万円以下であること

減免対象なる保険税

平成31年度(令和元年度)分及び令和2年度分の保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの。

※資格を取得した日から14日以内に加入手続が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が設定されている場合であっても、令和2年1月分以前の保険税は対象になりません。

減免額

対象世帯「1」に該当する場合

全額免除

対象世帯「2」に該当する場合

【表1】で算出した対象保険税額に、【表2】の世帯の主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

<減免額算出式>(A×B/C)×減額または免除の割合

 【表1】

対象保険税額=A×B/C

A:該当世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年中の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:世帯の主たる生計維持者及び世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年中の合計所得金額

【表2】

世帯の主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額

減額または免除の割合

300万円以下であるとき

全部

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2

(注1) 世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除します。

(注2) 非自発的失業者(会社都合等による離職者)の方は、非自発的失業者に係る保険税軽減制度が適用になります。

(注3) 非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。

   ア 【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得

   イ 【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得

申請方法・必要書類

申請は、以下の減免申請理由に応じた必要書類を保険年金課まで提出してください。

※来庁が難しい場合は、代理申請・郵送も可能です。

※窓口申請の場合は、印鑑及び申請者・提出者の本人が確認できるもの(マイナンバーカード、運転免許証等)をご持参願います。

※提出者が申請者と異なる場合で、申請者と別世帯の場合は、委任状が必要です。

※郵送申請は、上記の他、申請者の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証等)の写しを添付願います。

申請に必要な書類 対象世帯「1」 対象世帯「2」
(1)国民健康保険税減免申請書
(2)事業収入等申告書  
(3)事業収入等見込額内訳(主たる生計維持者)  
(4)令和元年中の所得がわかるもの(主たる生計維持者)
・確定申告書または住民税申告書の控え
・源泉徴収票 等
 

(5)令和2年中の事業収入等見込額がわかる書類(主たる生計維持者)
・帳簿、給与明細書の写し 等

 
(6)廃業・失業を証明する書類(主たる生計維持者)   該当者のみ
提出
(7)診断書等(主たる生計維持者)  
(8)その他事実を確認できる書類 必要に応じて
提出
必要に応じて
提出

※〇は必ず提出、△は同等の書類を提出すれば省略可

申請期限

申請期限は、令和3年3月31日までとなります。

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お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは保険年金課です。

本庁舎 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-23-9817

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