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  6. 石岡市中小企業等事業継続給付金について

しごと・産業

石岡市中小企業等事業継続給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年1月~6月のいずれか1ヶ月における売上高が前年同月と比較して,30%以上50%未満の割合で減少している市内事業者の皆様へ市独自の給付金を交付します。
農業,製造業,飲食業,小売業,医療法人,農業法人,NPO法人など,会社以外の法人についても幅広く対象となります。

※国の「持続化給付金」の対象となる方(既に給付された方)は申請できません。

石岡市中小企業等事業継続給付金チラシ(PDF)

用語の説明

【中小企業者等】
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(小規模事業者を含む),医療法人,農業法人,NPO法人等の会社以外の法人,個人をいいます。

【事業所】
従業員が従事する本店・支店・営業所等(単なる資材置場や一時的な仮事務所などは含まない。)をいいます。

給付金額

 

会社等(会社、会社以外の法人の方):20万円
個人(個人事業主、フリーランスの方):10万円
※給付金の交付は、1中小企業者1回限りです。

受付期間

令和2年6月29日(月)~令和2年9月30日(水)まで
※令和2年9月30日(水)当日消印有効

交付対象者

次のいずれにも該当すること。

(1)石岡市内に事業所を有する中小企業者又は個人事業主(フリーランス含む)
(2)必要な許認可を取得のうえ、給付金の申請日までに3ヶ月以上引き続き市内で事業を営み、今後も事業を継続
  していく意思があること
(3)新型コロナウイルス感染症による影響のため、令和2年1月~6月のいずれか1ヶ月における売上高等が前年同
  月と比較して30%以上50%未満の割合(小数点以下切捨て)で減少していること
(4)令和2年1月~6月までの各月の売上高で、前年同月比で50%以上減少した月がないこと
(5)市税を滞納していないこと
(6)国の持続化給付金の給付を受けていないこと、また給付対象者に該当しないこと
(7)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は性風俗関
     連特殊営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行っていないこと
(8)政治団体ではないこと
(9)宗教上の組織、団体ではないこと
(10)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員の構成員又は暴力団に協力し、関与す
     る等の関わりを持つ者ではないこと
   

申請方法

提出書類を下記宛先まで郵送又は窓口申請でお願いします。
※新型コロナウイルス感染症予防防止のため,郵送受付にご協力をお願いします。

【宛先】
 〒315-8640 石岡市石岡一丁目1番地1 石岡市役所 商工課 宛

提出書類

 下表【1】~【3】の申請書については、下記、申請書からダウンロードをお願いします。
なお、申請書は市役所本庁舎(商工課)、石岡商工会議所、石岡市八郷商工会でも受取れます。

  提出書類 【1】~【8】
【1】 申請時チェックリスト(様式別紙)
【2】 給付金交付申請書(様式第1号)
【3】 売上高等減少申告書・誓約書(通常版・開業後1年未満版)
※創業後3ヶ月以上1年未満の場合は「開業後1年未満版」の申告書を提出ください。
【4】 令和元年分の確定申告書類の写し 法人 (1)「確定申告書別表第一」及び
(2)「法人事業概況説明書」
(表面及び裏面)
個人 (1)所得税青色申告決算書 及び
(青色申告の場合、1-2枚目)
(2)収支内訳書
(白色申告の場合,1枚目)
【5】  申請日時点で、市内で3ヶ月以上事業を営んでいることが確認できる書類 法人
(2)~(5)のいずれかを提出
 (1)個人事業の開業・廃業等届出書の写し
(2)営業許可書の写し
(3)賃貸借契約書の写し
(4)土地・家屋評価証明(一般用)
(5)公共料金の支払い領収書の写し(3ヶ月分必要)  
個人
(1)~(5)のいずれかを提出
【6】 令和2年1月~6月まで全ての売上高が分かる書類 ・月別の売上台帳、月別試算表(損益計算部分のみ) 等
【7】

前年の1月~6月まで全ての売上高が分かる書類

※法人事業概況説明書及び所得税青色申告決算書(一般用)の裏面で収入が確認できる場合は提出する必要はありません。

(1)上記【4】「令和元年分確定申告書類の写し」で「青色申告決算書(農業所得用)」又は「収支内訳書(白色申告の場合)」を提出した場合
・月別の売上台帳、月別試算表(損益計算部分のみ) 等
(2)令和2年1月以降に創業し、令和3年に確定申告をする場合や創業後1年未満の場合
※創業後1年未満で、前年の売上高と比較困難な場合は、「令和2年1月~6月のいずれか1ヶ月の売上高」と当該月の直近2ヶ月間の売上高」が分かる書類が必要になります。
【8】 給付金の申請者名義の預金通帳の写し(給付金振込先) ・通帳を開いて1-2枚目の写し
・ネット銀行の場合は画面データ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

申請書(ダウンロード)

申請書等の記入は、下記記入例にてご確認ください。
(1)給付金申請書(様式第1号)(PDF)
(2)申請時チェックリスト(様式別紙)(PDF)
(3)売上高減少申告書・誓約書(通常版)(PDF)
(4)売上高減少申告書・誓約書(開業後1年未満版)(PDF)

申請書(記入例)

(1)給付金申請書(様式第1号_記入例)(PDF)
(2)売上高減少申告書・誓約書(通常版_記入例)(PDF)
(3)売上高減少申告書・誓約書(開業後1年未満版_記入例)(PDF)

よくある質問

その他については、石岡市中小企業者等事業継続給付金 Q&Aにてご確認ください。

番号

質問

回答

1

給付金の対象となる中小企業者は何ですか。

中小企業基本法第2条第1項に規定する「中小企業者」及び同法第2条第5項に規定する「小規模企業者」をいいます。また、「個人事業主」「フリーランス」の方も対象となります。

2

石岡市外に本社(主たる事業所)があり、事業所の一部が石岡市内にある。この場合は対象者となりますか。

本社(主たる事業所)が市外の場合でも、給付金の申込みの日以前、石岡市内に3箇月以上事業所があれば対象となります。また、申請書に石岡市内の事業所の所在地を記入していただき、確定申告書類の写し、営業許可書の写し等、市内で事業をしていることが分かる資料を添付してください。

3

売上高減少率の対象月となる1月~6月とは、任意で選択していいですか。

1月~6月のうち、売上高の減少率が30%以上50%未満である月を選択してください。
※ただし、1月から申請月の間にひと月でも前年同月と比較して売上高が50%以上減少している場合は、交付対象外となります。

4

売上高減少率が50%以上の場合、申請は出来ますか。

令和2年1月から申請月までの間について、前年同月と比較して売上高が50%以上減少しないことなどが要件となります。

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは商工課です。

本庁舎 2階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-24-5358

お問い合わせフォーム

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