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固定価格買取制度の認定を受けて取得された「再生可能エネルギー発電設備」について、課税標準の特例措置が適

用されます。

※平成28年度税制改正より、平成28年4月1日以降取得の太陽光発電設備においては、特例措置の対象外となって

　おります。

特例の概要

（1）対象資産

　・事業用太陽光発電設備（10キロワット以上）

　※平成28年3月31日までに取得されたもの

　・再生可能エネルギー源（風力、水力、地熱、バイオマス等）

　※平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの

（2）特例措置内容

　風力発電設備においては、取得の翌年から3年度分に限り、課税標準額を3分の2に軽減します。

　水力、地熱、バイオマス発電設備においては、取得の翌年から3年度分に限り、課税標準額を2分の1に軽減しま

　す。

 

提出資料

　固定資産税の特例措置の申請にあたっては、次の書類を提出してください。

　（1）償却資産にかかる課税標準の特例適用申告書

　（2）経済産業省が発行した再生可能エネルギー発電設備の認定について（通知）の写し

　（3）電気事業者と締結している特定契約書の写し

　（4）その他参考となる図面等