くらし・市政

平成31年度適用の個人住民税の主な税制改正点

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

平成30年度税制改正により,平成31年度(平成30年分所得)以降から,下表のとおり控除の判定・控除額が変更となります。

配偶者控除

配偶者の種類

給与所得者の合計所得金額

()内は給与所得のみの給与収入金額

900万円以下

(1,120万円以下)

900万円超950万円以下

(1,120万円超1,170万円以下)

950万円超1,000万円以下

(1,170万円超1,220万円以下)

一般控除対象配偶者 

(所得税) 380,000円

(所得税) 260,000円

(所得税) 130,000円

(住民税) 330,000円

(住民税) 220,000円 (住民税) 110,000円

老人控除対象配偶者(注1) 

(所得税) 480,000円

(所得税) 320,000円

(所得税) 160,000円

(住民税) 380,000円

(住民税) 260,000円 (住民税) 130,000円

(注1)老人控除対象配偶者…申告をする年分の12月31日現在(翌年1月1日が誕生日の方を含む)において年齢が70歳以上の配偶者

※給与所得者の合計所得が1,000万円を超える場合は,配偶者控除の適用は受けられません。
※結婚しても婚姻の届出がない内縁関係にある者は,配偶者控除は受けられません。
※申告する年分(1月1日から12月31日まで)の途中で死亡した場合でも,配偶者控除を受けることができます。ただし,配偶者の死後,同じ年内に再婚した場合は,どちらか1人の配偶者だけ配偶者控除を受けることができます。

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額

()内は給与所得のみの

給与収入金額

給与所得者の合計所得金額

()内は給与所得のみの給与収入金額

900万円以下

(1,120万円以下)

900万円超950万円以下

(1,120万円超1,170万円以下)

950万円超1,000万円以下

(1,170万円超1,220万円以下)

 38万円超85万円以下

(103万円超150万円以下)

(所得税) 380,000円

(所得税) 260,000円

(所得税) 130,000円

(住民税) 330,000円

(住民税) 220,000円 (住民税) 110,000円

 85万円超90万円以下

(150万円超155万円以下)

(所得税) 360,000円

(所得税) 240,000円

(所得税) 120,000円

(住民税) 330,000円

(住民税) 220,000円 (住民税) 110,000円

 90万円超95万円以下

(155万円超160万円以下)

(所得税) 310,000円

(所得税) 210,000円

(所得税) 110,000円

(住民税) 310,000円

(住民税) 210,000円 (住民税) 110,000円

 95万円超100万円以下

(160万円超1,667,999円以下)

(所得税) 260,000円

(所得税) 180,000円

(所得税) 90,000円

(住民税) 260,000円

(住民税) 180,000円 (住民税) 90,000円

 100万円超105万円以下

(1,667,999円超1,751,999円以下)

(所得税) 210,000円

(所得税) 140,000円

(所得税) 70,000円

(住民税) 210,000円

(住民税) 140,000円 (住民税) 70,000円

 105万円超110万円以下

(1,751,999円超1,831,999円以下)

(所得税) 160,000円

(所得税) 110,000円

(所得税) 60,000円

(住民税) 160,000円

(住民税) 110,000円 (住民税) 60,000円

 110万円超115万円以下

(1,831,999円超1,903,999円以下)

(所得税) 110,000円

(所得税) 80,000円

(所得税) 40,000円

(住民税) 110,000円

(住民税) 80,000円 (住民税) 40,000円

 115万円超120万円以下

(1,903,999円超1,971,999円以下)

(所得税) 60,000円

(所得税) 40,000円

(所得税) 20,000円

(住民税) 60,000円

(住民税) 40,000円 (住民税) 20,000円

 120万円超123万円以下

(1,971,999円超2,015,999円以下)

(所得税) 30,000円

(所得税) 20,000円

(所得税) 10,000円

(住民税) 30,000円

(住民税) 20,000円 (住民税) 10,000円

 123万円超

(2,015,999円超)

(所得税) 0円

(所得税) 0円

(所得税) 0円

(住民税) 0円

(住民税) 0円

(住民税) 0円

※給与所得者の合計所得が1,000万円を超える場合は,配偶者特別控除の適用は受けられません。
※結婚しても婚姻の届出がない内縁関係にある者は,配偶者特別控除は受けられません。
※申告する年分(1月1日から12月31日まで)の途中で死亡した場合でも,配偶者特別控除を受けることができます。ただし,配偶者の死後,同じ年内に再婚した場合は,どちらか1人の配偶者だけ配偶者特別控除または配偶者控除を受けることができます。

 

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