くらし・市政

令和元年分確定申告のお知らせ

 マイナンバー記入のお願い

確定申告・住民税申告にはマイナンバーの記入が必要です。

平成28年分の申告から個人番号(マイナンバー)の記入が必要となっています。申告相談の際は,以下の(1),(2)のいずれかの書類を必ずご持参ください。

(1)マイナンバーカードをお持ちの方は,マイナンバーカード

(2)通知カード(写しでも可)またはマイナンバー付き住民票のほか,運転免許証や保険証等の身元確認書類1つ

  

控除対象配偶者や扶養親族,事業専従者のマイナンバーの記入も必要となります。対象の方のマイナンバーカードまたは通知カードをご持参ください。

 

 『マイナンバーカード表』の画像    『マイナンバーカード裏』の画像

         【マイナンバーカード表】         【マイナンバーカード裏】

『通知カード表』の画像

     【通知カード】

所得税・住民税申告相談のお知らせ

今年の確定申告・住民税申告受付は『石岡市役所(本庁)』と
『八郷総合支所』で行います。

※今年は,石岡市民会館での申告相談は実施しませんので,ご注意ください。

【申告相談会場1】 石岡市役所本庁舎1階メロディアスホール
〒315-8640 石岡市石岡一丁目1番1号
電話番号(代表) 0299-23-1111

【申告相談会場2】 八郷総合支所1階103会議室
〒315-0195 石岡市柿岡5680番地1
電話番号(代表) 0299-43-1111


申告期間は2月17日(月)から3月16日(月)の平日です。
※2月24日の月曜日(祝日)は申告相談を実施します。

申告相談受付日程等

月  日 会  場 受付時間 相談時間 申告受付内容
平日

令和2年2月17日 (月)から
令和2年3月16日 (月)

石岡市役所 1階
メロディアスホール

及び
八郷総合支所 1階
103会議室

【午前の部】
8時~(80人程度で締切りますので早めに締切る場合もあります)

【午後の部】
13時00分~16時00分

【午前の部】
8時45分から12時00分)

【午後の部】
13時00分から17時15分

・令和元年分確定申告
(市役所で申告相談が受けられない内容のものがあります)

・令和2年度分住民税申告

休日 令和2年2月24日(月)(祝日)

 ※今年から受付開始時刻が8時からとなりましたのでご注意ください。

※2月22日(土),2月23日(日),2月29日(土),3月1日(日),3月7日(土),3月8日(日),3月14日(土),3月15日(日)は休日のため受付できません。
※午前8時以前に来庁されても庁舎には入れません。また,混雑していた場合は整理券をお配りします。
※午後の部の受付名簿についても,午前8時からご記入いただけます。
※午前の部の受付は90人程度で締め切ります。締め切り後は,午前の部の申告相談は受けられません。

 

 市役所会場では受けられない申告

(1)青色申告される方

(2)譲渡所得(土地・建物・株式等の売買)があった方                            ※市や県に土地・建物を売った方(収用)の申告は市役所でも受けられます。

(3)過年度分(平成30年分以前)の申告をされる方
(4)先物取引による収入があった方
(5)自衛隊の若年退職者給付金を受け取った方
(6)繰越控除(純損失・雑損失)の申告をされる方
(7)雑損控除の申告をされる方(台風15号・19号による住宅被害等)
(8)贈与税,消費税,相続税の申告をされる方
(9)連帯債務の住宅借入金等特別控除の申告をされる方(単独債務は受付可能です)

(10)住宅関連の特別税額控除の申告をされる方

(11)仮想通貨に関する申告をされる方
(12)国外居住親族の扶養控除に係る申告をされる方
(13)配当に関する申告をされる方

 (1)から(13)に該当される方は,市役所での申告ができませんので,土浦税務署で申告をお願いします。
 土浦税務署の申告相談会場は,令和2年2月17日(月)から令和2年3月16日(月)の申告期間中は,新治ショッピングセンター『さん・あぴお』に変更となり,期間中は,土浦税務署庁舎での申告相談は受け付けておりませんので,ご注意ください。

 

土浦税務署での申告相談 

相談会場

新治ショッピングセンター「さん・あぴお」2階

 所在地

茨城県土浦市大畑1611

開設期間

令和2年2月17日(月)から令和2年年3月16日(月)※土日を除きます。
※期間中の2月24日(月)祝日,3月1日の(日)は開設します。

受付時間

午前9時から午後4時

(混雑状況により、受付終了時間を早める場合がありますのでお早めにお越しください。)

相談内容

申告相談(所得税及び復興特別所得税,贈与税,消費税等の申告書作成及び提出)
※相談の際は,所得金額や所得控除の金額が分かる書類などをすべて揃えて持参してください。

また,事前に収支内訳書等の作成,医療費控除を申告される方は,「医療費控除の明細書」をご記入のうえお越しください。
※納付相談及び現金納付の業務は行いませんので,ご注意ください。

お知らせ 国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」を利用すれば,自宅で確定申告書等が作成できます。

令和元年分申告特集(国税庁HP)はこちらをご覧ください。http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm

お問い合わせ先 土浦税務署 〒300-8601 土浦市城北町4-15 電話番号(代表)029-822-1100
自動音声案内
「0」番を選択 所得税及び復興特別所得税,消費税,贈与税等確定申告に関するご相談
「1」番を選択 国税に関する一般的なご相談
「2」番を選択 相談の予約手続き,税務署からの照会に関するお問い合わせ,税金の納付相談
※新治ショッピングセンター『さん・あぴお』への直接のお問い合わせはご遠慮ください。
その他 ※土浦税務署の窓口では,申告書の提出,申告書用紙や納付書の交付,現金納付の業務を行っています。

 

申告に必要なもの

マイナンバーカード

(または通知カードおよび身分証明書)

申告する方だけではなく,扶養親族分のマイナンバーも記載する必要があります。

代理人が申告に来る場合は代理人の身分証明書をお持ちください。

印鑑

認印で大丈夫です。

ただし、シャチハタなどのスタンプ式のものは不可です。

本人名義の口座番号がわかるもの

所得税が還付になる方のみ必要です。

本人名義の口座以外には還付できません。

税務署からのお知らせハガキ

※届いていない場合は不要

平成30年分の確定申告した方に,申告用紙に代わり,「確定申告のお知らせ」ハガキが送付されています。

営業・農業・不動産所得のある方で予定納税をしている方は,忘れずにお持ちください。

給与や年金の源泉徴収票(原本)

複数ある場合はすべて必要です。

例年,複数あるうちの一部をお忘れの方がいますので,ご注意ください。

紛失等した場合は支払元に再発行をご依頼してください。

収支内訳書(営業・農業・不動産収入のある方)

必ず事前に作成してください。

収支内訳書が作成されていない場合は申告を受けることができません。

支払調書(外交員報酬,原稿料,講演料などがある方)

紛失等した場合は支払元に再発行をご依頼してください。

また,報酬を得るためにかかった費用(経費)を引くことができますので,経費のある方は領収書等も忘れずにお持ちください。

控除証明書 生命保険,地震保険,国民年金,健康保険の任意継続分や他市区町村に支払った国民健康保険などがある場合は,控除証明書や納付済証明書がないと申告できません。

医療費控除の明細書

(医療費控除を受ける方)

必ず医療費控除の明細書を事前に作成しご持参ください。

※おむつ代の控除を受ける場合は「おむつ証明書」が必要になります。

障害者手帳など

(障害者控除認定書)

障害者控除を受ける上で必要になります。

また,扶養親族の方で該当する場合はその方の分も必要になります。

寄附金の領収書

(ふるさと納税など)

寄附金控除に該当する寄附をした方はその領収書をご持参ください。

なお,控除に該当するかどうかは寄附先に直接お問い合わせください。

ふるさと納税ワンストップ特例の申請をしている方でも確定申告をすると特例が無効になりますので,忘れずに申告してください。

 

申告される方へのお願い

・収支内訳書は,申告相談を円滑に進めるために,必ず事前に記入してご持参ください
・医療費控除を受ける方は,必ず「医療費控除の明細書」に,令和元年中に支払った医療費の合計額等を個人ごとに記入してご持参ください。また,支払った医療費に対して,高額医療費や医療保険などから補てんを受けた場合には,その金額を明細書にご記載ください。

<確定申告書様式ダウンロード(国税庁ホームページからダウンロードできるものと同じものです)>

確定申告書A様式

『PDFファイル』の画像PDF形式/722KB

確定申告書B様式

『PDFファイル』の画像PDF形式/611KB

 

<収支内訳書ダウンロード(国税庁ホームページからダウンロードできるものと同じものです)>

収支内訳書(一般用)
『PDFファイル』の画像PDF形式/717KB

収支内訳書(不動産用)
『PDFファイル』の画像PDF形式/737KB
収支内訳書(農業用)
『PDFファイル』の画像 PDF形式/777KB

<医療費の明細書ダウンロード(国税庁ホームページからダウンロードできるものと同じものです)> 

医療費控除の明細書
『PDFファイル』の画像PDF形式/579KB

セルフメディケーション税制の明細書および記載要領
『PDFファイル』の画像 PDF形式/567KB

 

申告書が届かない方・手元にない方へ

・石岡市で申告相談を受ける方につきましては,当市で申告書を作成しますので,必要書類と認め印をご持参ください。
・ご自身で記入される方は,本庁税務課窓口および八郷総合支所市民窓口課に1月28日から申告書等をご用意いたしますので,お使いください。

・住民税申告書については,下記pdfを印刷及び記入してお使いすることも可能です。

令和2年度市県民税申告書

『PDFファイル』の画像PDF形式/852KB

 市県民税申告書の書き方

『PDFファイル』の画像PDF形式/1,284MB

 

申告相談を受けずに,ご自身で申告書を記入し提出される方へ

・土浦税務署に郵送または持参されるか,申告期間中(2月17日から3月16日)は下記の場所に配置してある自主申告箱に投函してください。

配置場所 投函できる申告書の種類
石岡市役所 本庁舎1階 メロディアスホール 確定申告書
住民税申告書
八郷総合支所1階 103会議室 確定申告書
住民税申告書
恋瀬出張所 住民税申告書
園部出張所 住民税申告書
東地区公民館 住民税申告書
府中地区公民館 住民税申告書
国府地区公民館 住民税申告書
城南地区公民館 住民税申告書

 

自主申告コーナーから申告相談窓口への移行のお願い

例年,申告相談の期間中,自主申告コーナーを申告会場に設置していましたが,会場のレイアウトの都合等により,自主申告用パソコンを設置しないこととなりました。そのため,例年ご利用いただいていた方におかれましては,直接申告相談窓口での申告,またはご自身で申告用紙に記載のうえ自主申告ボックスへのご投函をお願いしております。ご理解ご協力をお願いします。

 

次の方は,住民税の申告をする必要はありません

・確定申告書を提出した方,又は提出予定の方

・収入が公的年金のみで,令和2年1月1日現在65歳未満で年金収入が98万円以下の方
※年末に石岡市に転入された方や,年金事務所に書類の送付先を他の市町村の住所で登録している方につきましては,石岡市に年金事務所等から収入情報が届かない事がありますので,申告が必要な場合があります。

・収入が公的年金のみで,令和2年1月1日現在65歳以上で年金収入が148万円以下の方
※年末に石岡市に転入された方や,年金事務所に書類の送付先を他の市町村の住所で登録している方につきましては,石岡市に年金事務所等から収入情報が届かない事がありますので,申告が必要な場合があります。

・石岡市内に住んでいる方の,税金上の扶養親族になっている方(注意:健康保険の扶養とは別です)

・勤務先で年末調整が済んでいて,勤務先から市役所へ『給与支払報告書』を提出されている方(勤務先に確認してください)
<注意>これらに該当しない方につきましては,令和元年中に収入がなかった場合でも,非課税証明書の発行や国民健康保険税・老齢福祉年金・国民年金の受給資格などの基礎資料となるため,住民税の申告が必要です。

 

主な所得や控除

主な所得の種類 詳細はこちらをご覧ください。(新しいウインドウで開きます)

所得の種類 必要書類 内  容
給与 ・給与所得の源泉徴収票 給与・俸給・賃金・賞与などの所得をいいます。
公的年金等(雑所得) ・公的年金等の源泉徴収票 国民年金法・厚生年金保険法・国家公務員等共済組合などの法律に基づく年金と,恩給や過去の勤務に基づき雇用主から支給される年金などの所得をいいます。(遺族年金や障害年金は含まれません)
その他の雑(雑所得) ・支払調書 作家以外の原稿料や印税,講演料,生命保険年金,互助年金などの所得です。
利子・配当 ・支払調書 昭和63年3月31日以前の期間に対応する公債,預貯金などの利子と株式(出資)の配当などの所得です。
営業等 ・収支内訳書
収支内訳書を記入のうえ,帳簿及び経費の領収書等をご持参ください。
卸売業,製造業,小売業,飲食業,建設業,サービス業などの経営から生じる所得です。
農業 ・収支内訳書
収支内訳書を記入のうえ,帳簿及び経費の領収書等をご持参ください。
米麦等の農産物,果樹などの栽培,家畜の飼育から生じる所得です。
不動産

・収支内訳書
収支内訳書を記入のうえ,帳簿及び経費の領収書等をご持参ください。

地代家賃,駐車場代,土地や家屋の権利金等の所得です。
総合譲渡・一時

・支払調書
・売買契約書
経費の領収書等

車両,機械など動産の売買益や生命保険の満期,返戻金,賞金,懸賞当せん金等の所得です。
専従者(給与所得) ・給与所得の源泉徴収票等 あなたと生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族で,前年中6ヶ月を超える期間あなたの事業に従事していた人をいいます。事業専従者に該当する人は控除対象配偶者または扶養親族にはなれません。
分離譲渡 ・売買契約書
経費の領収書等
土地・建物・株式などの資産の譲渡に関しては,税務署での申告となります。


主な控除の種類 詳細はこちらをご覧ください。(新しいウインドウで開きます)

控除の種類 必要書類 内  容
医療費控除(※1) ・医療費控除の明細書
※領収書を個人ごとに集計し,領収書の合計金額を計算のうえご記入ください。高額医療費や医療保険などから補てんを受けた場合は,その金額も併せてご記入ください。
自分や生計を一にしている親族のために医療費を支払った場合は,200万円を限度として医療費控除を受けることができます。また,生計を一にしている親族全員分をまとめることができます。(健康診断,予防注射,文書料,入院時の差額ベット代などは医療費控除の対象外です)
社会保険料控除(※2) ・支払証明書または領収書 自分や生計を一にしている親族の国民年金・国民健康保険税・社会保険(任意継続)などを支払ったり,給与等から差し引かれているときは,その全額について社会保険料控除を受けることができます。
(給与所得者は源泉徴収票に健康保険組合等に支払った保険料の金額が記載されています)
生命保険料控除 ・控除証明書 生命保険契約等や介護医療保険等,個人年金保険契約等の保険料もしくは掛金を支払った場合は,合計で最高12万円(住民税は7万円)を限度として生命保険料控除を受けることができます。
地震保険料控除 ・控除証明書 自分や生計を一にしている親族の有する家屋,家財に対する損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合は、5万円(住民税は2万5千円)を限度として地震保険料控除を受けることができます。
寄附金控除 ・支払証明書または領収書等 国や地方公共団体等に対し寄附をした場合は,寄附金控除を受けることができます。(学校入学・宗教法人に関するものを除きます)
障害者控除 ・身体障害者手帳,療育手帳など 自分または扶養親族の方が障害者であるときは,障害者控除を受けることができます。また,介護保険の要介護・要支援の認定を受けている方は,障害者控除の対象となる場合がありますので,高齢福祉課にご相談ください。(対象となる場合には認定書を発行します。)
雑損控除 ・雑損控除計算書
・損害を受けた金額,災害などに関連して支出した金額のわかるもの

災害、盗難または横領によって生活用資産などに損害を受けた場合は,雑損控除を受けることができます。
※税務署での申告となります。

★東日本大震災に伴う雑損控除の申告につきましては、平成26年5月26日までに支出した分が対象になるため、令和元年分の確定申告では、対象になるものはありません。

※詳しくは,税務署へお問い合わせください。

住宅借入金等特別控除

・借入金の年末残高証明書
・家屋(土地)の登記簿謄本
・家屋(土地)の売買契約書,または工事請負契約書(要印紙)

一定の要件に該当する住居用家屋を取得し,返済ローンが10年以上ある場合は,住宅借入金等特別控除を受けることができます。
要件に該当する中古住宅にも適用になります。

※1 医療費控除は支払った医療費の一部が戻るものではありません。支払った医療費の一部が所得から控除される制度です。医療費控除を申告することにより,令和元年中に納めた所得税(源泉所得税)よりも実際の所得税が低くなり,差額分が還付される場合がありますが,所得税がかからない方や源泉所得税がかかっていない方は,所得税が戻ることはありません。「医療費控除の明細書」を提出した場合領収書の添付は必要ありませんが,領収書は5年間保管する必要があります。また,保険者より発行される医療費通知を,「医療費控除の明細書」に代えて利用することもできます(記載内容が要件を満たしているもののみ利用できます。

※2 生計を一にしている親族であっても,給与や年金から直接ひかれている分に関しては親族本人分の控除となり,他の親族の方で控除の適用はできませんのでご注意ください。
 

その他のお知らせ

おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて

初めておむつ代を医療費控除に含める場合は,必ず医師の発行した『おむつ証明書』が必要となりますのでご注意ください。
なお,2年目以降につきましては,介護保険法の要介護認定を受けている一定の方については,『おむつ証明書』がなくても,市の介護保険担当が発行する『おむつ使用確認書』等にて控除を受けることができます。詳しくは,市役所介護保険室にご相談ください。

公的年金収入が400万円以下の方の申告について

平成23年分以降の確定申告から,公的年金の合計収入金額が400万円以下で,公的年金以外の所得金額が20万円以下の場合には,所得税の確定申告書の提出が不要になっています。
ただし,所得税の確定申告が不要の場合でも,住民税の申告が必要な場合があります。
また,平成27年分以降は,外国の制度に基づき国外において支払われる年金など,源泉徴収の対象とならない公的年金を受給されている方は,この制度は適用されないことになっていますので,ご注意ください。

『年金チャート修正』の画像

関連ファイルダウンロード

お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-22-3684

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