○令和７年度石岡市資源ごみ回収事業補助金交付要綱
令和７年３月31日
告示第266号
（目的）
第１条　この告示は，石岡市において資源ごみを回収し，再利用及び再資源化のために集団により回収を行う団体に対し，補助金を交付することにより事業の普及拡大を図り，もって資源化及び減量化に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　資源ごみ　古紙類，びん類，金属類，古布等資源として再利用できるものをいう。
(2)　地域団体　町内会，自治会，子供会，婦人会，老人会等の団体をいう。
（交付対象）
第３条　補助金の交付を申請できる者は，年２回以上資源ごみの回収を実施した市内地域団体とする。ただし，市長がやむを得ない事情があると認める場合はこの限りでない。
（補助金の額）
第４条　補助金の額は，総重量に１キログラム当たり単価４円を乗じて得た額を交付するものとする。ただし，この場合において，100円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（交付の申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は，市長が定める期日までに，資源ごみ回収事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）に次に掲げる関係書類を添えて，市長に提出しなければならない。なお，同一申請者による申請は年度あたり２回までとする。
(1)　資源ごみ回収業者発行の取引伝票
(2)　その他市長が必要と認める書類
（補助金の決定）
第６条　市長は，前条の規定による補助金の交付の申請を受けた場合は，その内容を審査し，適当と認めるときは，交付すべき補助金の額を確定し，資源ごみ回収事業補助金交付（不交付）決定通知書兼確定通知書（様式第２号）により，申請者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第７条　申請者は，補助金の額の決定及び確定について，前条の規定による通知を受けたときは，資源ごみ回収事業補助金交付請求書（様式第３号）に補助金交付決定書兼確定通知書の写しを添えて，市長に対しその定める期日までに補助金の交付を請求しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第８条　市長は，期限を定めて次の各号のいずれかに該当する場合は，既に決定した補助金の交付を取り消し，既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。この場合において，補助金の返還額の算定は，資源ごみの回収量等を考慮し，市長が決定し，資源ごみ回収事業補助金返還通知書（様式第４号）により通知するものとする。
(1)　偽りの申請その他不正行為により，補助金の交付を受けたとき。
(2)　集積所に排出された資源ごみ等不当に資源ごみを回収したとき。
(3)　その他市長の指示又は条件に従わなかったとき。
２　市長は，前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において，申請者に損害が生じても，その賠償の責めを負わない。
（調査）
第９条　市長は，補助金の適正な交付のために必要な範囲において，申請者に対し必要な調査又は報告の聴取をすることができる。
２　市長は，前項の調査又は報告の聴取の結果，不適切と認められるときは前条第１項に準じ必要な措置を講じるものとする。
（台帳の整備）
第10条　市長は，補助金の処理に関する台帳により諸記録を整備し，管理するものとする。
（その他）
第11条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は，令和７年４月１日から施行する。
（令和６年度石岡市資源ごみ回収事業補助金交付要綱の廃止）
２　令和６年度石岡市資源ごみ回収事業補助金交付要綱（令和６年度石岡市告示第341号）は，廃止する。

様式第１号（第５条関係）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第７条関係）
様式第４号（第８条関係）