○石岡市下水道事業審議会条例
平成17年10月1日
条例第155号
（設置）
第1条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の4第3項の規定に基づき，石岡市下水道事業審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第2条　審議会は，市長の諮問に応じて市の管理する下水道事業に関し，次に掲げる事項について調査審議する。
(1)　予定処理区域及び予定排水区域並びに排水施設（これを補完する施設を含む。）の設置，改築，修繕，維持及びその他の管理に関する事項
(2)　処理施設（これを補完する施設を含む。）の設置，改築，修繕，維持及びその他の管理に関する事項
(3)　石岡市石岡地区都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（平成17年石岡市条例第157号）及び石岡市八郷地区都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（平成17年石岡市条例第158号）に規定する事項
(4)　石岡市下水道条例（平成17年石岡市条例第156号）に規定する事項
(5)　前各号に掲げるもののほか，下水道事業に関する重要事項
2　審議会は，前項各号に掲げる事項に関し，必要に応じ市長に意見を述べることができる。
（組織）
第3条　審議会は，委員25人以内をもって組織する。
2　委員は，次に掲げる者のうちから市長が任命し，又は委嘱する。
(1)　学識経験を有する者
(2)　受益者を代表する者
(3)　市の職員
（委員の任期）
第4条　委員の任期は，2年とする。ただし，再任を妨げない。
2　補欠により就任した委員の任期は，前任者の残任期間とする。
3　前条第2項第3号に規定する職を有しなくなったときは，委員の職を失う。
（会長及び副会長）
第5条　審議会に会長及び副会長各1人を置く。
2　会長及び副会長は，委員の互選による。
3　会長は，会務を総理し，審議会を代表する。
4　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは副会長が，会長及び副会長ともに事故があるとき又は欠けたときは委員のうちからあらかじめ互選された者が，その職務を代理する。
（会議）
第6条　審議会は，会長が招集し，会長が議長となる。
2　審議会は，委員の定数の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3　審議会の議事は出席委員の過半数で決し，可否同数のときは議長の決するところによる。
4　委員は，自己の従事する業務に直接の利害関係のある事項については，その議決に加わることができない。
（事務局）
第7条　審議会の庶務は，都市建設部下水道課において処理する。
（委任）
第8条　この条例に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，会長が審議会に諮って定める。
附　則
この条例は，平成17年10月1日から施行する。