○石岡市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例施行規則
平成21年６月17日
規則第27号
（趣旨）
第１条　この規則は，石岡市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例（平成21年石岡市条例第19号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（適用事業）
第２条　条例第２条第１項に規定する規則で定める事業は，地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）に基づく「地域牽引事業計画」を作成し，当該地域牽引事業計画について，茨城県知事の承認を得た事業とする。
（令５規則１・全改，令５規則19・一部改正）
（適用除外事業）
第３条　条例第２条第１項に規定する規則で定める適用を除外する事業は，次に掲げる事業とする。
(1)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業等に該当する事業
(2)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業
(3)　茨城県テレホンクラブ営業に係る利用カード等の販売等の規制に関する条例（平成13年茨城県条例第68号）第２条第３号に規定する利用カード等の販売業に該当する事業
（条例の適用を受けない新増設の事由）
第４条　条例第２条第１項に規定する規則で定める事由は，次に掲げる事由とする。
(1)　新たに法人を設立するための現物出資
(2)　法人の組織の変更
（従業者数の算定）
第５条　条例第２条第１項に規定する規則で定める従業者数は，次に掲げる従業者数とする。
(1)　同項に規定する特例法人（以下「特例法人」という。）が当該事務所等の新増設をした日の前日より後に従業員を雇用した場合は，新増設した日の属する年の翌年の１月１日（当該事務所等の新増設をした日が１月１日である場合は，当該日）において市内に有する事務所等の従業者数から当該特例法人が当該事務所等の新増設をした日の前日において市内に有していた事務所等の従業者数を控除した数又は特例法人が当該事務所等の新増設をした日の前日の属する年の翌年の１月１日（当該事務所等の新増設をした日が１月１日である場合は，当該日）において，当該事務所の新増設した日から６月に満たないときは，当該事務所等の新増設した日の前日から６月後の日の市内に有する事務所等の従業員数から当該事務所等の新増設をした日の前日において市内に有していた事務所等の従業者数を控除した数とし，当該特例法人は雇用計画等に関する書類を提出しなければならない。
(2)　同項に規定する特例法人が当該事務所等の新増設をした日の前日以前に従業員を雇用した場合は，当該特例法人が当該事務所等の新増設をした日の前日において市内に有していた事務所等の従業者数から当該事務所等の新増設をした日の属する年の１月１日において市内に有する事務所等の従業者数を控除した数又は特例法人が当該事務所等の新増設をした日の属する年の１月１日（当該事務所等の新増設をした日が１月１日である場合は，当該日）において，当該事務所の新増設した日までが６月に満たないときは，当該事務所等の新増設した日の前日において市内に有していた事務所等の従業員者数から当該事務所等の新増設した日の前日から６月前の日の市内に有していた事務所等の従業者数を控除した数とし，当該特例法人は従業員の雇用に関する書類を提出しなければならない。
２　事業を行う個人が当該事業を行う特例法人を設立した場合における前項の適用については，同項中「当該特例法人が当該事務所等の新増設をした日の前日」とあるのは「当該特例法人を設立した個人が事業を廃止した日」とする。
３　条例第４条に規定する規則で定める基準日とは，次に掲げる日とする。
(1)　事務所等の新増設をした日以後に従業員を雇用した場合は，事務所等の新増設をした日の前日
(2)　事務所等の新増設をした日の前日以前に従業員を雇用した場合は，事務所等の新増設をした日の属する年の１月１日又は事務所等の新増設をした日の属する１月１日において事務所等の新増設をした日が６月に満たないときは，事務所等の新増設をした日の前日から６月前の日
（平23規則25・全改，令５規則19・一部改正）
（特例法人と実質的に同一と認められる法人）
第６条　条例第２条第２項に規定する規則で定めるものは，特例法人の発行済株式の全部又は出資の全部を直接又は間接に保有する法人とする。
（申告書）
第７条　条例第５条に規定する申告は，課税免除に関する申告書（様式第１号）によるものとする。
２　前項の申告には，必要に応じて関連する書類を添付するものとする。
（決定通知）
第８条　市長は，条例第６条の規定により，課税免除をすることに決定したときは，課税免除決定通知書（様式第２号）により，申告のあった法人に通知するものとする。
（承継の届出）
第９条　条例第７条に規定する承継の届出は，承継届出書（様式第３号）によるものとし，承継をした日から30日以内に，その旨を届け出なければならない。
（変更の届出）
第10条　条例第８条に規定する変更の届出は，変更届出書（様式第４号）によるものとし，その事実が生じた日から30日以内に，その旨を市長に届け出なければならない。
（廃止又は休止の届出）
第11条　条例第９条に規定する廃止又は休止の届出は，廃止（休止）届出書（様式第５号）によるものとし，その事実が生じた日から30日以内に，その旨を市長に届け出なければならない。
（課税免除の決定の取消し等）
第12条　市長は，条例第10条の規定により課税免除の決定を取り消したときは，課税免除決定取消通知書（様式第６号）により通知するものとし，課税免除額の全部又は一部の納付を命ずるときは，課税免除額納付通知書（様式第７号）により通知するものとする。
附　則
この規則は，平成21年７月１日から施行する。
（令５規則19・旧第１項・一部改正）
附　則（平成23年10月５日規則第25号）
この規則は，公布の日から施行する。
附　則（平成26年３月20日規則第４号）
この規則は，公布の日から施行する。
附　則（平成29年４月24日規則第22号）
この規則は，公布の日から施行する。
附　則（平成30年３月26日規則第12号）
この規則は，公布の日から施行する。
附　則（平成30年７月19日規則第28号）
この規則は，公布の日から施行する。
附　則（令和５年２月14日規則第１号）
この規則は，公布の日から施行する。
附　則（令和５年３月30日規則第19号）
この規則は，公布の日から施行する。

様式第１号（第７条関係）
様式第２号（第８条関係）
（平29規則22・一部改正）
様式第３号（第９条関係）
様式第４号（第10条関係）
様式第５号（第11条関係）
様式第６号（第12条関係）
（平29規則22・一部改正）
様式第７号（第12条関係）
（平29規則22・一部改正）