介護保険料の減免（新型コロナウイルス関連）

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した、または減少する見込みの方に対する介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響で収入が減少したことにより、介護保険料の納付が困難となった第1号被保険者の方（65歳以上の方）については、申請により、保険料の減免の特例を受けられる場合があります。

感染症の感染拡大防止に伴い、市役所の窓口が「3密（密集・密接・密閉）」の状態になることを防ぐため、市役所への来庁はできる限り避けてください。申請の場合は郵送で、ご質問等の場合は電話でお問い合わせをお願いします。

令和4年度分の介護保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は天引きとなる年金給付の支払日）が設定されているもの。

なお、この措置は令和4年度の特例措置です。

以下のいずれかに該当する方。

（令和4年4月1日より以前に納期限が設定されている保険料に滞納がある方は該当しません。）

減免の対象となる方

減免される額

感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者（※1）が死亡し、又は重篤な傷病を負った方

全額

感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等（※2）の減少が見込まれる方のうち、次の要件の両方を満たす方

（令和4年分の収入額は、確定していない見込の金額を記入していただいて構いません。）

•令和4年における事業収入等(※2）の減少額（保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を控除した額）が、令和3年の当該事業収入額の10分の3以上であること

•令和4年において減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和3年の所得の合計額が400万円以下であること

「減免額の算定方法」を参照

※1　「主たる生計維持者」は、世帯の生計を主として維持する方であり、保険料の減免を受ける被保険者ご本人か、その方と同一の世帯に属する方である必要があります（別居の家族等の場合は該当しません）。

※2　「事業収入等」は、事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入のいずれかを指します。

以下の簡易確認用フローで、あなたが減免の対象となる可能性があるかどうかをご確認いただくことができます。

介護保険料の減免額は、以下の計算式により算定します。

　介護保険料の減免額＝　（　A　×　B　／　C　）　×　d

AからCについては表1、dについては表2を参照してください。

A	減免の対象となる保険料の額
B	主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額（※3）
C	主たる生計維持者の前年の合計所得金額（※4）

前年の合計所得金額が210万円以下であるとき　　又は

事業等を廃止し、若しくは失業した場合

d　＝　10分の10

前年の合計所得金額が210万円を超えるとき

d　＝　10分の8

※3　主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額が「0円」の方の場合は、減免は適用されません。

※4　ここでいう「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。

申請書の提出があったときは介護保険室において申請内容等について審査し、減免の決定又は不承認の決定を行います。申請をすれば必ず減免が適用される、というわけではありません。

ご自身が減免の対象に当たるかどうか不明な場合は、申請書を提出する前に介護保険室までお電話にてお問い合わせください。

申請にあたっては「介護保険料減免・徴収猶予申請書（様式第45号）」に、下記の書類を添付していただく必要があります。

申請の区分	添付書類等
主たる生計維持者の死亡・傷病を理由として申請される場合	死亡診断書、医師の診断書、措置入院勧告書（保健所）等
主たる生計維持者の事業収入等の減少を理由として申請される場合	収入の減少（見込）額を算定した資料（※）、収入の減少を証明する書類・帳簿類、給与明細等の写し等