施策の目的
現在、全国的に、保育士不足や業務負担軽減対応は喫緊の課題となっており、当市においても同様の課題があります。それらの課題対応のため、保育施設の人材確保、また、ICT化を進めることにより、保育士の業務負担の軽減や保育所等の体制強化を図り、質の高い保育環境を整えていくことを目的としています。
目指すべき姿
公私立保育施設に保育補助者の雇用やタブレット等の導入による保育業務のICT化への支援を行うことにより、保育士の業務負担軽減につながり、保育の質の向上を目指します。
目標指数
保育所等の待機児童数0人の維持
施策・取組みの内容
公立保育所におけるICT化推進事業
公立保育所にICTシステムを導入することで、施設と利用者の情報共有の円滑化、利便性向上を図ります。
保育対策総合支援事業(民間保育施設に対する補助事業)
1保育体制強化事業
保育士の業務負担の軽減を図るため、消毒等を行う保育支援者の配置を支援します。
補助基準額 | 1施設あたり月額100千円 |
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2保育補助者雇上強化事業
増大する保育の業務量に対応できるよう、保育士の補助を行う保育補助者の配置を支援します。
補助基準額 |
定員121人未満:3,117千円 定員121人以上:6,234千円 |
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3保育所等における業務効率化推進事業
保育所等における業務のICT化を行うためのシステム導入を支援します。
補助基準額 | 1施設あたり年額1,300千円 |
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