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くらし・手続き

個人住宅を耐震改修すると固定資産税が減額されます

旧耐震基準(昭和56年以前の耐震基準)により建築された住宅の耐震改修工事(工事費用50万円以上のもの)を行った場合、当該住宅の120m2相当部分につき、固定資産税を減額される制度が、平成18年4月1日から始まりました。
※都市計画税は対象になりません。

適用の条件

  1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
  2. 平成18年1月1日から平成32年3月31日までに改修が済んでいる住宅
  3. 改修費用が1戸あたり50万円以上
  4. 現行の耐震基準に適合した工事であること

※平成25年3月31日以前の耐震改修工事契約の場合は,工事費用の要件は30万円以上となります。
※申請は、原則として改修後3ヶ月以内に、耐震基準適合の証明書を添付して税務課へ提出してください。
※申告書はこちらからダウンロードできます。

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耐震基準適合住宅申告書

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耐震改修工事の時期と減額される期間

  耐震改修工事の時期 減額措置を受けられる期間
(1) 平成22年1月1日~24年12月31日の間に完了した場合 2年間2分の1に減額
(2) 平成25年1月1日~27年12月31日の間に完了した場合 1年間2分の1に減額

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お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-22-3684

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