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くらし・手続き

土地の評価方法の統一について(平成21年度)

平成21年度は、3年ごとに行われる固定資産税の評価替えの年にあたります。
市町村合併後の評価替えについては、「速やかに評価の統一を図ること」とされています。当市においても、評価の均衡、税負担の公平性を図るため評価の統一を行いました。

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日現在で、土地・家屋・償却資産(事業用資産)を所有している方に課税される市税です。
市税は、市の収入全体の約32%にあたり、そのうち固定資産税は約47%を占めています。

評価替えとは

固定資産の税額は評価額をもとに算出します。土地の評価額は、公示価格や不動産鑑定価格、売買実例価格等により求めます。
この評価額を、資産価格の変動に対応し、適正な均衡のとれた価格に見直す作業を評価替えといいます。

固定資産の評価方法

固定資産税の評価は、総務大臣の定める「固定資産評価基準」により評価が行われます。
平成18年度の評価替えは合併直後であったため、旧市町の評価替えの内容で実施されました。
そのため、平成21年度の評価替えで課税の原則である『公平性』を確保するため、新市の固定資産評価事務の均衡を図りました。

評価の仕組みは

土地の課税地目の種類は下表のとおりです。

地目の種類
宅地 建物の敷地およびその維持管理若しくは効用を果たすための土地
農耕地で用水を利用して耕作する土地
農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
山林 耕作の方法によらないで竹木の育成する土地
池沼 かんがい用水でない水の貯溜地
鉱泉地 鉱泉(温泉を含む)の湧水口及びその維持に必要な土地
牧場 家畜を放牧する土地
原野 雑草、潅木類が自生する土地
雑種地 上記の地目のいずれにも該当しない土地

この表の中にある雑種地とは、宅地から原野までのいずれにも該当しないものであり、用途としては、駐車場、資材置場、鉄塔敷地、運動場などさまざまです。駐車場や資材置場のように比較的宅地に近い用途のものから、不毛地、土取場跡等のように原野的な用途のものまで多岐にわたります。雑種地の価格の求め方には、次の2つがあります。

売買実例価格がある場合

売買実例価格より評定した適正な時価をもとに計算します。

売買実例価格がない場合

土地の位置・利用状況等を考慮して付近の土地から比準※して計算します。
※比準…類似する土地に準じること

雑種地の価格計算は、付近の土地から比準するため、自治体が合併した場合、旧市町村間で評価方法に違いがありました。
今回の評価替えでは、この部分を中心に均衡を図り、税の公平性を確保しました。

評価の均衡を図る地目

今回の評価替えで、石岡地区と八郷地区の評価の均衡を図るのは、次の地目です

雑種地

(1)駐車場・資材置場など
造成が済んでいる土地で、宅地として利用可能な土地であることから、宅地より比準して価格を求めます。

(2)分譲地で家屋を建築せずに放置してある土地や家屋を取壊して更地にしてある土地
放置されたままではあるが、いつでも宅地として利用できる状況にあることから、「宅地」比準とし、状況により必要な造成費相当額を控除します。

(3)具体的な利用状況が客観的に判明しない未利用地
付近の土地から比準して価格を求め、状況により造成費を控除します。

農業用施設用地

農業用施設用地とは、畜舎や農機具収納施設等の敷地及び、その維持効用を果たすために必要な土地をいいます。

評価額=付近の農地の価格+造成費

宅地介在農地

宅地介在農地とは、農地法による宅地等への転用届、又は転用許可を受けた農地をいいます。宅地等への転用届又は転用許可を受けた農地が課税基準日時点で転用されず農地のままの状態の場合は、宅地介在農地として宅地並みの課税になります。ただし、現況は農地であることから、造成費を控除します。
固定資産評価基準では次の通り求めます。

評価額=付近の状況が類する宅地の価格を基準として求めた価格-造成費

土地評価方法統一のQ&A

資材置場を所有していますが、今回の見直しにより、固定資産税額はどうなりますか?

現在も「宅地」から比準して価格を求めていますので宅地並課税となっています。現在、石岡地区と八郷地区で比準割合が違うことから新市の基準により評価して、税額を算出します。


雑種地を所有していますが、土地評価方法の統一により税額が上がりますか?

雑種地の見直しによる検証作業を行った上で、雑種地を所有し、税額が大きく上がる方には個別に通知しました。


すべての雑種地が、見直しにより税額が上がるのでしょうか?

新市の評価の均衡を図るため、バランスのとれた見直しを行いますが、雑種地の用途は宅地より比準するものから農地、山林、原野等より比準するものまで様々な用途があります。該当する方には個別に通知しましたので、内容を確認してください。

お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-22-3684

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