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  7. 災害援護資金貸付制度の東日本大震災の特例措置適用について

健康・福祉

災害援護資金貸付制度の東日本大震災の特例措置適用について

災害援護資金貸付制度で東日本大震災の特例措置が適用になりました。

自然災害により被害を受けた世帯に対して貸付を行い、被災された方の福祉および生活の安定につながることを目的として行います。東日本大震災の被災者(貸付対象者)には特例措置が適用になります。

1.東日本大震災による特例措置での改正点

  1. 償還期間 13年間に延長。
  2. 据置期間 6年。ただし、国が定める特別な事情に該当する場合は8年に延長。
  3. 利率
    連帯保証人なしの場合・・・・年1.5%に引き下げ。
    連帯保証人を立てる場合・・・無利子に引き下げ。
  4. 貸付の申し込み期間 令和3年3月31日までに延長。

2.貸付対象者

市が発行するり災証明書において住家が全壊、大規模半壊、半壊と被害認定された世帯。

3.貸付の限度額

世帯主に療養期間一か月以上の負傷があった場合
  • 家財・住居の損害無し 150万円
  • 家財の3分の1以上の損害があり、かつ住居の被害なし 250万円
  • 住居が半壊 270(350)万円
  • 住居が全壊 350万円
世帯主に療養期間一か月以上の負傷がなかった場合 
  • 家財の3分の1以上の損害があり、かつ住居の被害なし 150万円
  • 住居が半壊 170(250)万円
  • 住居が全壊 250(350)万円
  • 住居全体の滅失又は流出 350万円

(補足)

  • 住居又は家財についての被害額が、その価格のおおむね3分の1以上の損害があった方が対象です。
  • 「住居の被害なし」とは、半壊以上の損害がなかった場合。
  • 被災した住居を建て直す際に、住居の残存部分を取り壊さざるを得ない等特別な事情がある場合は( )内の額になります。

4.所得制限

世帯員が一人の場合、市町村民税における前年の総所得金額は220万円までが対象になります。世帯人員により総所得金額が変わりますのでお問い合わせください。

5.保証人を立てる場合の要件

  1. 保証人は、連帯して債務を負担する能力があるものとする。
    ※ 保証人の年齢は、貸付時において概ね65歳以下とする。
  2. 弁済の資力を有すること(健康で相当の収入、または資産を有すること)。
    ※ 課税証明書若しくは固定資産税課税証明書を提出していただく
  3. 原則として、石岡市内に居住していること(ただし、市内に保証人となるべき者がいない場合は、他市町村に居住している者でもなることができる)。
  4. 借受人と同一の世帯に属する者でないこと。
  5. 災害援護資金の借受人、または別の災害援護資金の保証人となっていないこと。

6.償還方法

年賦、半年賦または月賦

※ 元利均等償還(繰上償還可)

7.申請手続き

借入申込書に次の書類を添えて申請ください。

  • り災証明書
  • その他市が必要と認めた書類

8.お知らせ

すでに借入をして年賦または半年賦で償還中の方で、月賦による償還を希望される場合は、変更申請書と変更後償還計画表の提出により変更できます。

様式第1号 災害援護資金貸付償還方法変更申請書(PDF)(新しいウインドウで開きます)

様式第2号 災害援護資金貸付金変更後償還計画表(PDF)(新しいウインドウで開きます)

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お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは社会福祉課です。

本庁舎 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-27-5835

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