東日本大震災復興緊急保証について

平成25年4月1日より、東日本大震災復興緊急保証の期間延長により認定申請書様式等が一部変更になりました。

東日本大震災（以下「震災」）により著しい被害を受けた中小企業者が、事業の再建、経営の安定に必要な資金の借入を行う場合に、信用保証協会が保証することで、より借りやすくする制度です。取扱期間は、平成29年3月31日までの貸付実行分です。

東日本大震災復興緊急保証認定

東日本大震災復興緊急保証をご利用になるためには、認定要件を満たしていることについて、市町村長の認定が必要になりますので、石岡市長あてに認定書の交付の申請をしていただきます。
なお、本認定は信用保証協会の審査を受けるためのものであり、必ずしも融資決定、信用保証に結びつくものではありません。

特定被災区域とは、被災者等に対する特別の財政措置の対象となる地域のことです。
特定被災区域を見る → 特定被災区域（24.2.22交付）

※石岡市は特定被災区域に指定されているので、次による申請となります。

震災の発生後の最近3か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が震災の影響を受ける直前の最近3か月に対応する同期（平成22年1月以降）に比較して10％以上減少している。

認定申請書 2部認定申請書（新しいウインドウで開きます）（新しいウインドウで開きます）
売上表（認定申請書の売上高等を証明するもの）2部売上表
添付書類（以下の(1)または(2)のいずれか）1部
（1）申請者が自営業者の場合は、売上台帳の写し及び「所得税青色申告決算書」の写し各1部。
（2）申請者が法人の場合は、売上台帳の写し及び「法人事業概況説明書」の写し各1部。