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平成26年度以降の主な改正点

平成26年度から適用される主な改正点

均等割の税率の特例(平成26年度から平成35年度まで)

東日本大震災を踏まえ,防災のための施策に要する費用の財源を確保するため,平成26年度から平成35年度までの間に限り,市民税の均等割の税率に500円を加算します。
なお,県民税についても,平成26年度から平成35年度までの間に限り,均等割の税率に500円を加算することとされています。 

※森林湖沼環境税(県民税に1,000円を上乗せ)については平成29年度まで加算されます。

個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充

所得税の住宅ローン控除の適用者(平成26年から平成29年までの入居者)について,所得税から控除しきれなかった額を,次の控除限度額の範囲内で個人住民税から控除します。

居住年 現行
(平成25年12月まで)

平成26年1月から
平成26年3月まで

平成26年4月から
平成29年12月まで

控除
限度額

所得税の課税総所得金額等の5%
(最高9.75万円)
所得税の課税総所得金額等の5%
(最高9.75万円)

所得税の課税総所得金額等の7%
(最高13.65万円)

給与所得控除の上限設定

給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除について,245万円の上限を設けることとされました。

給与所得者の特定支出控除の見直し

1.特定支出の範囲の拡大

特定支出の範囲に次に掲げる支出を追加することとされました。

  1. 職務の遂行に直接必要な弁護士,公認会計士,税理士などの資格取得費
  2. 図書の購入費,職場で着用する衣服の衣服費,職務に通常必要な交際費で,職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者による証明がされたもの(上限65万円) 

2.特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し

[改正前]
(給与収入金額)-(給与所得控除額)-(特定支出の額の合計額 -給与所得控除額)=給与所得金額

[改正後]
給与収入金額が1,500万円以下の場合
(給与収入金額)-(給与所得控除額)-(特定支出の額の合計額-給与所得控除額×1/2)=給与所得金額

給与収入金額が1,500万円超の場合
(給与収入金額)-(給与所得控除額245万円)-(特定支出の額の合計額-125万円)=給与所得金額 

給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の電子データによる提出の義務化

所得税に係る給与所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票に記載すべき事項を電子データ(e-Tax又は光ディスク等)で提出しなければならない者(※)は、給与支払報告書又は公的年金等支払報告書に記載すべき事項を電子データ(eLTAX又は光ディスク等)により市町村長に提出しなければならないこととされました。
(この改正は,平成26年1月1日以後に提出すべき給与支払報告書又は公的年金等支払報告書について適用されます。)

(※)所得税に係る給与所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票に記載すべき事項を電子データで提出しなければならない者 …… 前々年の1月1日~12月31日の間に提出すべきであった源泉徴収票の枚数(訂正分を含む。)が1,000枚以上の者  

平成27年度から適用される住民税の主な改正点

上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の廃止

平成26年度課税(平成25年の配当・譲渡)まで税率3%(市民税1.8% 、県民税1.2%)
平成27年度課税(平成26年の配当・譲渡)から税率5%(市民税3% 、県民税2%)

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設

平成26年から平成28年までの各年に金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座(1人1年につき1口座に限ります。)において,毎年新規投資額で100万円を上限に,10年以内に支払を受けるべき配当所得及び譲渡所得等について,非課税とすることとされました。 

平成28年度から適用される住民税の主な改正点

個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し

 年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から,次のような見直しが行われます。

1.年間の徴収税額の平準化を図るため,市町村が公的年金の支払いをする際に徴収する仮特別徴収税額を,年金所得者の公的年金に係る前年度分の個人住民税の2分の1に相当する額とします。

2.年金保険者に対して特別徴収税額を通知した後に特別徴収税額が変更された場合や賦課期日後に当該市町村の区域外に転出した場合においても,一定の要件の下,特別徴収を継続することとします。 

お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-22-3684

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