自主防災組織に関する補助金について

東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、一人の力ではその対応に限界があります。自主防災組織とは住民が区や自治会、町内会単位などで各地域の実情に応じて、組織化し、自主的に連帯して防災活動を行う集まりのことです。

平常時から市民が互いに協力し合い、災害発生時には「自分たちの地域は自分たちで守る」という自助・共助の考えのもと、協力し合うことで被害を最小限にとどめ、いち早く地域の再生につなげることができます。ぜひ地域で話し合いを行い、自主防災組織への理解を深めましょう。

石岡市では自主防災組織の設立及び運営に対して補助金を用意し、地域住民による初期対応及び避難体制などの整備強化の後押しをしています。ぜひご活用ください。

※補助金の交付を受けるためには、物品等購入前の申請が必要になりますので、ご注意ください。

補助金

設立事業　　設立当初1回限りで1団体5万円を上限
運営事業　　補助金対象経費の2分の1以内で3万円を上限
資機材等整備事業　　補助対象経費の2分の1以内で15万円を上限

※資機材等整備事業については、組織の設立から10年以上経過し、かつ、直近3年度において毎年度防災訓練を実施した組織を対象とします。

補助金対象経費

補助事業	補助対象経費（令和4年度中に支出したものに限ります）
設立事業	補助金の交付申請日前1年以内に結成した自主防災総組織の設立に関する説明会の開催、普及啓発資料の作成、先進地調査、防災カルテ及び防災マップの作成、自主防災組織の設立に必要な資機材及び備蓄食料その他自主防災組織の設立に必要な事業に要する経費
運営事業	自主防災組織の行う訓練、先進地調査、防災カルテ及び防災マップの作成及び更新その他自主防災組織の運営に必要な事業に要する経費
資機材等整備事業	初期消火	消火器、消火器ボックス、ヘルメット、担架、救急箱その他これに類するもの
	救出救護	メガホン、バケツ、救助用ロープ、チェーンソー、ハンマー、バール、スコップその他これに類するもの
	避難誘導	ジャッキ、防水シート、コードリール、投光器、発電機、担架、非常用ローソク、非常用持出袋、懐中電灯、誘導旗、腕章、テント、リヤカー、ゴムボート、毛布、小型無線機その他これに類するもの
	非常備蓄	ろ水機、炊出用かまど、簡易トイレ、簡易ベッド、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、おむつ、生理用品、簡易トイレ、乾パン、アルファ米、飲料水（保存期間5年以上）その他これに類するもの
	その他	スチール製物置（資機材等整備事業の他の区分と一体整備の場合であって、既製品のものに限る。）その他特に市長が必要と認めるもの

自主防災組織の規模

自主防災組織の規模は、地域の方々が最も効果的に活動を行われるよう、実情に応じて決められます。地域として連帯感がわき、効果的に活動が行える範囲、日常生活において一体性がある範囲など、様々な基準がありますが、町内会や小学校区などでの範囲による結成が一般的です。

自主防災組織の活動・役割

平常時

防災知識の普及
地域の災害危険の把握
防災訓練
防災資機材等の点検整備

災害時

情報の伝達及び収集
出火防止、初期消火
避難誘導
救出、救護
給食、給水
避難所運営

規約を作成

自主防災組織を設置した根拠などを明確にし、参加する人同士お互いの意志を確認するため、規約をつくります。組織の目的、活動内容や役員の選任、防災計画の策定などについて明記します。

役割分担

迅速かつ効果的に活動するために、組織内での役割分担を明確にします。一般的には次のような編成が考えられます。

会長（組織を取りまとめる）
情報班（情報の収集、伝達、広報活動を行う）
消火班（出火防止、消火器などによる消火活動を行う）
救出・救護班（負傷者などの救出・救護活動を行う）
避難誘導班（避難誘導活動を行う）
給食・給水班（水、食料などの配分、炊き出しなどを行う）

※各班ごとに班長を置きます。

お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは防災危機管理課です。

本庁舎　2階　〒315-8640　茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号：0299-23-1111（代表）　ファックス番号：0299-22-3684

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