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市政全般

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

 マイナンバー制度について紹介します。

『マイナンバーロゴ』の画像

 

マイナンバー制度とは

 マイナンバー制度とは,社会保障・税制度の効率性透明性を高め,国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。
 すべての市民のみなさまに,平成27年10月に12桁の個人番号(マイナンバー)が通知され,平成28年1月より社会保障や税関係等の手続きに使用することになります。

◇マイナンバー広報資料

マイナンバー制度の効果

・申請者が窓口で提出する書類が簡素化されるなど,利便性が向上します。
・所得や行政サービスの受給状況などが,より正確に把握できるようになり,社会保障や税の給付と負担の
 公平化が図られます。
・社会保障,税,災害対策に関する分野で,情報連携が円滑になります。

個人番号(マイナンバー)とマイナンバーカード

個人番号(マイナンバー)

・番号は12桁の数字です。
・原則として,一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
・マイナンバーは,平成27年10月以降,住民票の住所に通知カードにより通知される予定です。

マイナンバーカード

・マイナンバーカードは,顔写真付きICカードで,取得は任意です。
・本人確認のための身分証明書として使えるほか,様々なサービスに利用できる予定です。
・平成28年1月より,交付が始まり,表面に基本4情報(住所,氏名,性別,生年月日)と顔写真,裏面に
 個人番号が記載される予定です。

☆マイナンバーカードの交付を開始しました

 平成28年2月よりマイナンバーカードの交付を開始しました。

 マイナンバーカードは任意で作成できる写真付きのカードです。申請により地方公共団体情報システム機構で作成され,市役所に届きます。交付するための準備が整った方から順次ハガキでお知らせします。

 ◎マイナンバーカードの受け取りについてはこちらをご確認ください。

 なお,窓口の混雑を緩するため交付は予約制としています。また,交付の際は厳格な本人確認を実施しておりますので,ご協力をお願いします。

  ◎マイナンバーカードをこれから申請する方はこちらをご確認してください。

☆マイナンバーの通知カードがみなさんに送付されました

 平成27年11月をもって市内のマイナンバー通知カードの送付が完了しました。

 マイナンバーの通知カードは,住民票の住所に送付されておりますので,カードを受け取れなかったり,マイナンバー専用不在連絡票(ピンク色)による郵便局での保管期限が経過してしまった方は,市民課までお問い合わせください。 

 ◎通知カードの受け取りについてはこちらをご確認ください。

 なお,マイナンバーの通知カードにはマイナンバーカード(個人番号カード)の申請書が同封されています。このマイナンバーカードは通知カードと違い,番号証明と本人証明が1枚のカードで可能になります。作成しなければいけないものではありませんので,必要な方は通知カードに同封された申請方法に基づき申請してください。

 

 

主なスケジュール

○平成27年10月   住民票を有する全ての市民のみなさまにマイナンバーが通知されます。

○平成28年1月    社会保障,税,災害対策等の行政手続きで使用開始となります。
            また,個人番号カードが交付されます。

○平成29年1月    国の行政機関同士で情報連携(個人番号を含むやり取り)が開始されます。

○平成29年7月    地方公共団体等でも情報連携が開始されます。

 ※マイナンバーの通知やマイナンバーカードの送付など,今後詳細が決まり次第,順次お知らせいたします。

事業者の方向け社会保障・税番号制度のお知らせ

・事業者の皆様も税や社会保障の手続きなどでマイナンバーや法人番号を取り扱います。

・平成28年1月以降,パートやアルバイトを含む全従業員のマイナンバーを順次取得し,源泉徴収や健康保険,厚生年金,雇用保険などの書類に従業員のマイナンバーや法人番号を記載することになります。

・マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)は適切に管理する必要があります。

※詳細は下記リンクをご覧ください。

政府広報(マイナンバー事業者編)[外部リンク]

政府広報(マイナンバー事業者向け動画)[外部リンク]

内閣官房広報資料[外部リンク]

国税庁ホームページ(法人番号について)[外部リンク]

◆番号制度に関する最新情報,よくある質問,民間事業者向けの情報等

 ○内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」[外部リンク]

◆事業者向けの情報,年金関係や雇用保険関係の様式に関する情報等

 ○厚生労働省「社会保障・税番号制度(社会保障分野)」[外部リンク]

◆特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)やガイドラインの解説,Q&A等

 ○特定個人情報保護委員会[外部リンク]

 

 

マイナンバーに関する問合せ先

コールセンター

平成26年10月1日より,国のマイナンバーに関する問合せ窓口(マイナンバーコールセンター)が開設
されました。
マイナンバーに関するお問合せは,下記コールセンターまで

○電話番号
  【日本語窓口】 
   0570-20-0178 <全国共通ナビダイヤル>

  【外国語窓口(English)】
   0570-20-0291 <全国共通ナビダイヤル>

○対応時間
  平日9時30分~17時30分 (土日祝日・年末年始を除く)

内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」

・マイナンバーに関する最新の情報を紹介しています。
  ◇内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」

・よくあるお問合せについては,こちらをご覧ください。
  ◇内閣官房「よくある質問FAQ」

特定個人情報保護委員会

・個人番号を含む個人情報(特定個人情報)の適正な取扱いを確保するため,第三者機関です。
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」や「特定個人情報保護評価」に関する情報が記載されています。
  ◇特定個人情報保護委員会ホームページ

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは政策企画課です。

本館 3階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-22‐5276

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