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市政全般

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

 平成27年度からはじまるマイナンバー制度について紹介します。

『マイナンバーロゴ』の画像

お知らせ

☆行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)第9条第2項の条例で定める事務の情報連携に係る届出事項の公表について

 マイナンバー事務では,番号法に定める事務以外で,定める事務に類するものは,自治体の条例で定めた範囲で,個人情報保護委員会に届けることを条件に情報連携可能となります。市では,下記のとおり,9つの事務について届出を行い承認されました。各事務の内容については,ページ下部の関連書式ダウンロードから確認してください。

 <届出事務一覧>

 1.子どもの医療費助成に関する事務

 2.ひとり親等の医療費助成に関する事務

 3.重度心身障害者等の医療費助成に関する事務

 4.「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に基づき,行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務

 5.小児慢性特定疾患児生活用具の給付に関する事務

 6.知事等が行う保育所保育料の減免・免除に関する事務

 7.知事等がおこなう幼稚園奨励費支給に関する事務

 8.知事等が行う高等学校等就学支援金の支給に関する事務に併せてその他の給付等を実施している事務

 9.知事等が行う就学援助に関する事務

 

☆マイナンバーカードの交付を開始しました

 平成28年2月よりマイナンバーカードの交付を開始しました。

 マイナンバーカードは任意で作成できる写真付きのカードです。申請により地方公共団体情報システム機構で作成され,市役所に届きます。交付するための準備が整った方から順次ハガキでお知らせします。

 ◎マイナンバーカードの受け取りについてはこちらをご確認ください。

 なお,窓口の混雑を緩するため交付は予約制としています。また,交付の際は厳格な本人確認を実施しておりますので,ご協力をお願いします。

  ◎マイナンバーカードをこれから申請する方はこちらをご確認してください。

☆マイナンバーの通知カードみなさんに送付されました

 平成27年11月をもって市内のマイナンバー通知カードの送付が完了しました。

 マイナンバーの通知カードは,住民票の住所に送付されておりますので,カードを受け取れなかったり,マイナンバー専用不在連絡票(ピンク色)による郵便局での保管期限が経過してしまった方は,市民課までお問い合わせください。 

 ◎通知カードの受け取りについてはこちらをご確認ください。

 なお,マイナンバーの通知カードにはマイナンバーカード(個人番号カード)の申請書が同封されています。このマイナンバーカードは通知カードと違い,番号証明と本人証明が1枚のカードで可能になります。作成しなければいけないものではありませんので,必要な方は通知カードに同封された申請方法に基づき申請してください。

 

 

☆特定個人情報保護評価書の公開について

 特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体は,個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言しなければなりません。

 石岡市においても,マイナンバー制度を適用する下記の18事務・事業について,特定個人情報保護評価書を作成いたしましたので,公開いたします。(各事業をクリックすると,個別の保護評価書が確認できます)

 1.住民基本台帳に関する事務

 2.予防接種事務

 3.身体障害者手帳交付事務

 4.固定資産税業務

 5.個人住民税の賦課に関する事務

 6.軽自動車税の賦課に関する事務

 7.地方税の徴収に関する事務

 7.収滞納事務(重点項目調査)

 9.市営住宅管理事務

10.国民健康保険資格管理並びに国民健康保険税賦課事務

11.国民年金事務

12.母子保健事業事務

13.児童手当支給事務

14.後期高齢者医療事務

15.介護保険事務

16.健康増進事業

17.子ども・子育て支援事業事務

18.医療福祉費支給関連事務

 

 

  

マイナンバー制度とは

 マイナンバー制度とは,社会保障・税制度の効率性透明性を高め,国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。
 すべての市民のみなさまに,平成27年10月に12桁の個人番号(マイナンバー)が通知され,平成28年1月より社会保障や税関係等の手続きに使用することになります。

◇マイナンバー広報資料

マイナンバー制度の効果

・申請者が窓口で提出する書類が簡素化されるなど,利便性が向上します。
・所得や行政サービスの受給状況などが,より正確に把握できるようになり,社会保障や税の給付と負担の
 公平化が図られます。
・社会保障,税,災害対策に関する分野で,情報連携が円滑になります。

個人番号(マイナンバー)とマイナンバーカード

個人番号(マイナンバー)

・番号は12桁の数字です。
・原則として,一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
・マイナンバーは,平成27年10月以降,住民票の住所に通知カードにより通知される予定です。

マイナンバーカード

・マイナンバーカードは,顔写真付きICカードで,取得は任意です。
・本人確認のための身分証明書として使えるほか,様々なサービスに利用できる予定です。
・平成28年1月より,交付が始まり,表面に基本4情報(住所,氏名,性別,生年月日)と顔写真,裏面に
 個人番号が記載される予定です。

主なスケジュール

○平成27年10月   住民票を有する全ての市民のみなさまにマイナンバーが通知されます。

○平成28年1月    社会保障,税,災害対策等の行政手続きで使用開始となります。
            また,個人番号カードが交付されます。

○平成29年1月    国の行政機関同士で情報連携(個人番号を含むやり取り)が開始されます。

○平成29年7月    地方公共団体等でも情報連携が開始されます。

 ※マイナンバーの通知やマイナンバーカードの送付など,今後詳細が決まり次第,順次お知らせいたします。

事業者の方向け社会保障・税番号制度のお知らせ

・事業者の皆様も税や社会保障の手続きなどでマイナンバーや法人番号を取り扱います。

・平成28年1月以降,パートやアルバイトを含む全従業員のマイナンバーを順次取得し,源泉徴収や健康保険,厚生年金,雇用保険などの書類に従業員のマイナンバーや法人番号を記載することになります。

・マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)は適切に管理する必要があります。

※詳細は下記リンクをご覧ください。

政府広報(マイナンバー事業者編)[外部リンク]

政府広報(マイナンバー事業者向け動画)[外部リンク]

内閣官房広報資料[外部リンク]

国税庁ホームページ(法人番号について)[外部リンク]

◆番号制度に関する最新情報,よくある質問,民間事業者向けの情報等

 ○内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」[外部リンク]

◆事業者向けの情報,年金関係や雇用保険関係の様式に関する情報等

 ○厚生労働省「社会保障・税番号制度(社会保障分野)」[外部リンク]

◆特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)やガイドラインの解説,Q&A等

 ○特定個人情報保護委員会[外部リンク]

 

 

マイナンバーに関する問合せ先

コールセンター

平成26年10月1日より,国のマイナンバーに関する問合せ窓口(マイナンバーコールセンター)が開設
されました。
マイナンバーに関するお問合せは,下記コールセンターまで

○電話番号
  【日本語窓口】 
   0570-20-0178 <全国共通ナビダイヤル>

  【外国語窓口(English)】
   0570-20-0291 <全国共通ナビダイヤル>

○対応時間
  平日9時30分~17時30分 (土日祝日・年末年始を除く)

内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」

・マイナンバーに関する最新の情報を紹介しています。
  ◇内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」

・よくあるお問合せについては,こちらをご覧ください。
  ◇内閣官房「よくある質問FAQ」

特定個人情報保護委員会

・個人番号を含む個人情報(特定個人情報)の適正な取扱いを確保するため,第三者機関です。
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」や「特定個人情報保護評価」に関する情報が記載されています。
  ◇特定個人情報保護委員会ホームページ

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは政策企画課です。

本館 3階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-22‐5276

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