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再生可能エネルギー発電設備を取得された方へ

固定価格買取制度の認定を受けて取得された「再生可能エネルギー発電設備」について、課税標準の特例措置が適

用されます。

※平成28年度税制改正より、平成28年4月1日以降取得の太陽光発電設備においては、特例措置の対象外となって

 おります。

特例の概要

(1)対象資産

 ・事業用太陽光発電設備(10キロワット以上)

 ※平成28年3月31日までに取得されたもの

 ・再生可能エネルギー源(風力、水力、地熱、バイオマス等)

 ※平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの

(2)特例措置内容

 風力発電設備においては、取得の翌年から3年度分に限り、課税標準額を3分の2に軽減します。

 水力、地熱、バイオマス発電設備においては、取得の翌年から3年度分に限り、課税標準額を2分の1に軽減しま

 す。

 

提出資料

 固定資産税の特例措置の申請にあたっては、次の書類を提出してください。

 (1)償却資産にかかる課税標準の特例適用申告書

 (2)経済産業省が発行した再生可能エネルギー発電設備の認定について(通知)の写し

 (3)電気事業者と締結している特定契約書の写し

 (4)その他参考となる図面等

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お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-22-3684

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