軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業

児童の補聴器購入に必要な費用の一部を助成します。

なお、補聴器購入後の申請は対象外となりますので、助成を受けようとする場合は必ず購入前に申請をしてください。

市内に住所を有する18歳未満の者であること。
両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上で，聴覚障害に関する身体障害者手帳の交付対象とならないこと。
補聴器を装用することで，言語の習得等において一定の効果が期待できると一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が指定した精密聴力検査機関の医師又は聴覚障害に係る身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第1項に規定する医師が判断した者であること。

対象児童又は対象児童の属する世帯の他の世帯員のうちいずれかの者について，助成金の申請を行う日の属する年度（申請をする日の属する月が4月から6月までの間にあっては，当該年度の前年度）分の市町村民税所得割の額が46万円以上の者がいるとき。
対象児童が，労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）その他の法令の規定に基づき，補聴器購入又は貸与の助成を受けられるとき。

助成の対象となる補聴器の個数は，装用効果の高い側の片耳装用分として1個が基本です。両耳装用を希望する場合は事前にご相談ください。
補聴器を新たに購入する費用、別表の耐用年数を経過した後に補聴器を更新する費用、助成を受けて購入した補聴器に係るイヤーモールドのみを交換する必要があると認められる場合のイヤーモールドの購入に要する費用が助成の対象となります。

※医師意見書は、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が指定した精密聴力検査機関の医師又は聴覚障害に係る身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第1項に規定する医師による記入が必要です。詳しくはご相談ください。

問い合わせ先

本庁舎　1階　〒315-8640　茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号：0299-23-1111（代表）　ファックス番号：0299-27-5835

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