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償却資産の特例措置の変更点について

平成28年度税制改正により、次のとおり変更となっておりますのでお知らせいたします。

1 太陽光発電設備に係る課税標準額の特例について

従来、固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備が特例の対象となっていました

が、平成28年4月1日以降の取得分から当該認定を受けた太陽光発電設備は対象外となります。これに代わり、

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得された自家消費型の太陽光発電設備が対象となり

ます。

 

特例の概要

取得時期

平成24年5月29日

から

平成28年3月31日

平成28年4月1日

から

平成30年3月31日

対象資産

固定価格買取制度の認定を受けて

取得された再生可能エネルギー発電

(10キロワット以上)

再生可能エネルギー事業者支援事業費

に係る補助を受けて取得された発電設備

(10キロワット以上)

特例措置内容 取得の翌年から3年度分に限り、課税標準額を3分の2に軽減します。

 

提出資料 

 固定資産税の特例措置の申請にあたっては、次の書類を提出してください。

 (1)償却資産にかかる課税標準額の特例適用申告書

 (2)一般社団法人環境共創イニシアチブが発行した再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知

   書の写し

 (3)その他参考となる図面等

※なお、平成28年3月31日までに取得された設備に関しては、従前の特例が適用となりますのでご留意ください。

 

2 経営力向上設備に係る課税標準額の特例について

中小企業等経営強化法施行により、中小企業者等が取得した経営力向上計画に基づく経営力向上設備について、

課税標準の特例措置が適用されます。

 

特例の概要

(1)対象資産

 経営力向上計画に基づき新規で取得した機会及び装置で、以下の全てに該当するもの

 ・販売開始から10年以内

 ・一台又は一基(通常一組又は一式をもって取引の単位とされるものにあたっては、一組又は一式)の取得価額

  が160万円以上

 ・旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

(2)取得時期

 平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得したもの

(3)特例措置内容

 取得の翌年から3年度分に限り、課税標準額を2分の1に軽減します

 

提出資料

 固定資産税の特例措置の申請にあたっては、次の書類を提出してください。

 (1)償却資産にかかる課税標準額の特例適用申告書

 (2)経営力向上計画の申請書及び認定書の写し

 (3)工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様書等証明書の写し

 (4)リース契約書の写し

 (5)公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

 ※(4)、(5)については、申告者がリース会社の場合のみ 

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お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-22-3684

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