文字サイズ
文字サイズを標準
文字サイズを拡大
履歴の移動
前のページに戻る
印刷機能
プリント
背景色変更
標準色
翻訳
Foreigners
閲覧支援
ふりがな・音声読み上げ
  1. ホーム>
  2. くらし・市政>
  3. くらし・手続き>
  4. あんしん・安全>
  5. 土砂の持込みに注意しましょう!

くらし・手続き

土砂の持込みに注意しましょう!

無許可での土砂の持込みに注意!

 

「一時的に資材置き場として貸して欲しい」

「無料であなたの土地を造成します」

「良い土で土地を埋め立ててあげます」

 

 などという話を持ちかけられ,安易に同意した結果,質の良くない残土を無許可で埋め立てられたりする事案が発生しております。

また,休遊地にいつの間にか残土が搬入されていたという事案もあります。

 人目のつきにくい場所や手入れが行き届いていない土地などが狙われやすいので定期的な見回りや進入防止柵・警告掲示板などを設置して持ち込みを防止しましょう。

残土を持ち込まれた,または,持ち込んでいるといった場合には,直ちに市へ通報してください。

 

通報の際には

・日時や場所

・現場の状況

・おおまかな残土の量

・車の車種や色,特徴,ナンバー

・人物の性別や年齢層,人数や特徴 等

わかる範囲の情報を下記の連絡先まで通報してください。

 

生活環境課 TEL 0299-23-1111(代表)

 (内線7051)

 

 

 

 

 

 

石岡市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例及び同施行規則が改正されました(令和2年4月1日施行)

石岡市内での土砂等による土地の埋め立て等の規制の強化のため,石岡市土砂等による土地の埋立て等の

規制に関する条例及び同施行規則が改正されました(令和2年4月1日施行)。

土地の埋立て等を行う方は,改正内容を十分にご理解の上,申請及び埋立て等の施工をお願いいたします。

 

石岡市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(令和2年4月1日施行)【PDF形式】

石岡市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則(令和2年4月1日施行)PDF形式】

石岡市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則様式(令和2年4月1日施行)【PDF形式】

 

【主な改正点】

1 責務を負う者を追加(第3条~第6条)

 現行の「土地の埋め立てを行う者」,「土砂等を発生させる者」,「土地所有者」の責務に加え,「市」,「土砂等を運搬する者」の責務を追加します。

 

2 周辺関係者の同意の免除(第9条)

 原則,「周辺300mの居住者」,「隣接地の土地所有者」,「水路の管理者」,「区長,自治会等の代表者」に同意が必要だが,農地法(昭和27年法律第229号)第4条及び第5条に規定する許可及び届出並びに農地改良の場合は「周辺300mの居住者」の同意を免除します。

 

3 事業区域面積の下限値撤廃(第11条)

 対象となる事業区域面積を現行の「500m2以上~5,000m2未満」から「5,000m2未満」に拡大します。

 

4 適用除外の法令等の見直し(第11条)

(1)    適用除外の法令等

 現行は「農地法」以外の法令等が適用除外だが,「農地法」以外の法令等を適用させます。ただし採石法・砂利採取法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・土壌汚染対策法・1,000m2未満の農地改良は,適用除外とします。

(2) 適用除外の事業

「非常災害のために必要な応急措置として行う事業」,「運動場,駐車場その他の施設等の本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行う事業」等は,適用除外とします。

 

5 改良土による埋立ての禁止を追加(第13条)

 土砂等にセメントや石灰を混合し科学的処理をした,改良土による埋立てを禁止します。

 

6 茨城県外からの土砂持ち込み禁止を追加(第13条)

 埋め立てに用いる土砂等について,一時保管場所や仮置き場等を経由しない茨城県内で発生したものに限定します。

 

7 欠格要件を追加(第13条)

 「暴力団等ではない」,「条例の許可を取り消されて5年を経過していない者」等,事業主等に対する欠格要件を追加します。

 

8 土壌分析の見直し(第19条)

 改良土(アルカリ性)が含まれているかを確認するため,水素イオン濃度指数を追加します。また,土壌汚染に係る環境基準の一部改正に伴い項目等を改正します。

 

9 名義貸しの禁止を追加(第24条)

 事業主等が自己の名義で他人に事業を施行させないよう,名義貸しを禁止します。

 

10 違反に係る事実の公表を追加(第28条)

 事業主等が命令に違反,許可を取り消されたときは違反事実を公表します。

 

11 土地所有者への事業状況の把握・通報の義務付けを追加(第32条~第33条)

 事業に同意をした土地所有者に対して,定期的に事業の施行状況を把握すること,非常事態に関係機関に通報することを義務付けます。

 

12 罰則の強化(第35条)

 開始届,廃止届,完了届,承継届をしない者及び標識を設置しない者の罰則を,30万円以下の罰金から50万円以下の罰金に強化します。また,名義貸しをした者を新たに50万円以下の罰金に処します。

 

無届による埋立てや産業廃棄物による埋立てなどを行った場合は関係法令により罰せられます。土地の埋立てなどを計画している場合は,必ず所定の手続きを行ったうえで事業を実施して下さい。

関連ファイルダウンロード

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAdobe Readerをダウンロード(無料)してください。

お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは生活環境課です。

本庁舎 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-23-2225

お問い合わせフォーム

アンケート

石岡市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る