文字サイズ
文字サイズを標準
文字サイズを拡大
履歴の移動
前のページに戻る
印刷機能
プリント
背景色変更
標準色
翻訳
Foreigners
閲覧支援
ふりがな・音声読み上げ

健康・福祉

災害支援制度について

災害で被災された場合の支援制度について

住家が被災された場合に、石岡市および石岡市が受付窓口となる国県の支援制度等を皆様にお知らせします。

A.被災者生活再建支援制度(国)

・・・この制度は、地震、豪雨などの自然現象によって、今お住まいの住宅に著しい被害を受けた世帯主に支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。対象となる被害の程度は、「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」が該当します。「一部損壊」は原則該当になりませんが、「大規模半壊」または「半壊」で、危険等によりやむを得ず解体した場合は、「全壊」と同様の扱いになります。

 

被災世帯の区分 損害割合   支援金の支給額
基礎支援金 加算支援金
住宅の再建手段 支給額
全壊 50%以上 100万円 建設・購入 200万円
補修 100万円
賃借 50万円
大規模半壊 40%台 50万円 建設・購入 200万円
補修 100万円
賃借 50万円
中規模半壊 30%台 - 建設・購入 100万円
補修 50万円
賃借 25万円

 (※世帯人数が1人の場合は,各該当欄の金額の3/4の額)

 

◇ 対象となる自然災害

  • 10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等
    (※対象となる自然災害の詳細については社会福祉課までお問い合わせください。市の支援制度が利用できる場合があります。)

◇ 対象となる被災世帯

  • 住宅が「全壊」した世帯
  • 住宅が「半壊」、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体する世帯
  • 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
    (例)火山の噴火による火砕流や放射能規制区域など
  • 住宅が「半壊」し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難であると認められる世帯(大規模半壊世帯)
  • 住宅が半壊し,居室の壁,床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯(新たに支援金の支給対象となりました)。

◇ 手続きに必要なもの

  • 基礎支援金・・・被災者生活再建支援金支給申請書、り災証明書、住民票謄本、申請者の銀行等預金通帳。半壊解体等の時には、滅失証明書など。
  • 加算支援金・・・被災者生活再建支援金支給申請書、申請者の銀行等預金通帳、住宅の建設、購入、補修又は賃借を行った契約書の写しなど。

 

B.災害援護資金の貸付制度(石岡市)

この制度は、自然災害により被害を受けた世帯主に対して貸付を行い、被災された方の福祉及び生活の安定につながることを目的として行います。利用にあたりましては、家族の人数により所得制限があるほか、貸付限度額、使途等に制限があります。

  1. 対象となる被災世帯

    住居、家財に被害を受けた世帯の世帯主に対して、その生活の立て直しのための資金として利用できる貸付金です。

  2. 貸付限度額

    世帯主に療養期間一か月以上の負傷があった場合

    • 家財・住居の損害無し 150万円
    • 家財の3分の1以上の損害があり、かつ住居の被害なし 250万円
    • 住居が半壊 270(350)万円
    • 住居が全壊 350万円

    世帯主に療養期間一か月以上の負傷がなかった場合 

    • 家財の3分の1以上の損害があり、かつ住居の被害なし 150万円
    • 住居が半壊 170(250)万円
    • 住居が全壊 250(350)万円
    • 住居全体の滅失又は流出 350万円

    (補足)

    • 住居又は家財についての被害額が、その価格のおおむね3分の1以上の損害があった方が対象です。
    • 「住居の被害なし」とは、半壊以上の損害がなかった場合。
    • 被災した住居を建て直す際に、住居の残存部分を取り壊さざるを得ない等特別な事情がある場合は( )内の額になります。
  3. 利率および償還方法,期間

    利率
    ・保証人を立てない場合
     年3%以内で市長が規則で定める率
    ・保証人を立てる場合
     無利子

    償還方法
     年賦,半年賦または月賦 ※元利均等償還(繰上償還可)

    償還期間
     10年,そのうち据え置き期間は3年
     (内閣総理大臣が被害の程度その他の事情を勘案して定める場合は5年)

    ※ 東日本大震災の特例
      利子
      ・保証人を立てない場合
       年1.5%
      ・保証人を立てる場合
       無利子
      償還期間
       13年(そのうち据え置き期間原則6年、年賦又は半年賦償還国が定める特別な事情に該当する場合は、据置期間が8年)

  4.  保証人を立てる場合の要件

    • 保証人は、連帯して債務を負担する能力があるものとする。
      ※ 保証人の年齢は、貸付時において概ね65歳以下とする。
    • 弁済の資力を有すること(健康で相当の収入、または資産を有すること)。
      ※ 課税証明書若しくは固定資産税課税証明書を提出していただく
    • 原則として、石岡市内に居住していること(ただし、市内に保証人となるべき者がいない場合は、他市町村に居住している者でもなることができる)。
    • 借受人と同一の世帯に属する者でないこと。
    • 災害援護資金の借受人、または別の災害援護資金の保証人となっていないこと。

  5. 所得制限

    この資金貸し付けは、被災世帯の生活の立て直しとするためのもので低利融資であり、一定所得以上の世帯は対象になりません。

    世帯人員 市町村民税における前年の総所得金額
    1人 220万円
    2人 430万円
    3人 620万円
    4人 730万円
    5人以上 1人増すごとに730万円に30万円を加えた額
      ただし、その世帯の住居が滅失した場合は、1270万円とする。
  6. 貸付の決定

    借り入れ申し込みの際、資金の使途、被害の状況(家財の被害)等を明らかにしていただき、当該世帯の被害状況、所得その他必要事項の調査を行い決定になります。

  7. その他

    東日本大震災の貸付については,令和3年3月31日が申込期限となっております。

お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは社会福祉課です。

本庁舎 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-27-5835

お問い合わせフォーム

アンケート

石岡市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る