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  7. 東日本大震災に係る災害支援制度について

健康・福祉

東日本大震災に係る災害支援制度について

東日本大震災で被災された皆様への支援制度についてのお知らせ

このたびの東日本大震災において被災された皆様には、心からお見舞いを申し上げます。

住家が被災された皆様に、石岡市および石岡市が受付窓口となる国県の支援制度等を皆様にお知らせします。

 

A.被災者生活再建支援制度(国)・・・この制度は、地震、豪雨などの自然現象によって、今お住まいの住宅に著しい被害を受けた世帯主に支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。対象となる被害の程度は、「全壊」「大規模半壊」が該当します。「半壊」や「一部損壊」は原則該当になりませんが、「大規模半壊」または「半壊」で、危険等によりやむを得ず解体した場合は、「全壊」と同様の扱いになります。

  全壊 大規模半壊 大規模半壊・半壊(危険等によりやむを得ず解体した場合) 半壊
基礎支援金 100万円(75) 50万円(37.5) 100万円(75)

加算支援金

建替え・購入

補修

借家(公営住宅を除く)

 

200万円(150)

100万円(75)

50万円(37.5)

 

200万円(150)

100万円(75)

50万円(37.5)

 

200万(150)

100万円(75)

50万円(37.5)

 

※単身世帯(世帯の構成員が単数)の場合は、上の表の3/4の額に減額され、()内の数値になります
住宅の被害程度に応じて支給される「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」があります。

 

  1. 対象となる被災世帯

    1. 住宅が「全壊」した世帯
    2. 住宅が「半壊」、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体する世帯
    3. 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
      (例)火山の噴火による火砕流や放射能規制区域など
    4. 住宅が「半壊」し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難であると認められる世帯(大規模半壊世帯)
  2. 手続きに必要なもの

    基礎支援金・・・被災者生活再建支援金支給申請書、り災証明書、住民票謄本、申請者の銀行等預金通帳。半壊解体等の時には、滅失証明書など。

    加算支援金・・・被災者生活再建支援金支給申請書、申請者の銀行等預金通帳、住宅の建設、購入、補修又は賃借を行った契約書の写しなど。

  3. 申込期限

    基礎支援金 平成30年4月10日
    加算支援金 平成31年4月10日

 

 

B.災害援護資金の貸付制度(石岡市)・・・この制度は、自然災害により被害を受けた世帯主に対して貸付を行い、被災された方の福祉及び生活の安定につながることを目的として行います。利用にあたりましては、家族の人数により所得制限があるほか、貸付限度額、使途等に制限があります。

(貸付限度額)

  全壊 大規模半壊 半壊 半壊にいたらないもの
災害援護資金
貸付金
250万円 170万円 170万円
被災住宅を
解体し建設・
購入等をする
場合は加算額
350万円 250万円 250万円
  1. 対象となる被災世帯

    住居、家財に被害を受けた世帯の世帯主に対して、その生活の立て直しのための資金として利用できる貸付金です。

  2. 貸付限度額等

    1. 住宅が「全壊」した世帯 250万円(350)
    2. 住宅が「半壊」した世帯 170万円(250)

    ※被災した住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別な事情がある場合は加算される場合があります。
    ()内は加算後の額。

  3. 利率および償還期間、償還方法(東日本大震災の特例措置に該当)利率、期間等が変わりました。

    保証人がない場合 年1.5パーセント
    保証人を立てる場合 無利子

    償還期間13年のうち据え置き期間原則6年、年賦又は半年賦償還国が定める特別な事情に該当する場合は、据置期間が8年

  4. 所得制限

    この資金貸し付けは、被災世帯の生活の立て直しとするためのもので低利融資であり、一定所得以上の世帯は対象になりません。

    世帯人員 市町村民税における前年の総所得金額
    1人 220万円
    2人 430万円
    3人 620万円
    4人 730万円
    5人以上 1人増すごとに730万円に30万円を加えた額
      ただし、その世帯の住居が滅失した場合は、1270万円とする。
  5. 貸付の決定

    借り入れ申し込みの際、資金の使途、被害の状況(家財の被害)等を明らかにしていただき、当該世帯の被害状況、所得その他必要事項の調査を行い決定になります。

  6. 申込期限

    平成31年3月31日

 

問い合わせ先、申請窓口

  • 石岡市保健福祉部社会福祉課(石岡市役所 (2)安心しあわせ館) 【電話番号】0299-23-1111(内線)7148

お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは社会福祉課です。

本庁舎 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-27-5835

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