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  7. 先端設備導入計画に基づいて取得した新規設備等の課税標準の特例について

くらし・手続き

先端設備導入計画に基づいて取得した新規設備等の課税標準の特例について

 生産性向上特別措置法に基づいて,「先端設備等導入計画」を策定し,認定を受けることで,固定資産税(償却資産)の課税標準額の特例を受けることが出来ます。
※先端設備等導入計画の詳細については商工課のページをご覧ください。
( 商工課のページ )(新しいウインドウで開きます) 

特例内容

 平成30年度から平成32年度までに取得したもので,一定の要件を満たす資産について,固定資産税の課税標準額を,取得の翌年度から3年間「ゼロ」に軽減します。

対象者

 資本金額1億円以下の法人,従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち,先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内 
器具及び備品 30万円以上 6年以内
建物付属設備 60万円以上 14年以内

※建物付属設備については,償却資産として課税されるものに限ります。

添付書類

 1月の償却資産申告時に「課税標準の特例に関する申告書」と以下の書類すべてを添付し,償却資産申告書を提出してください。
 ・当該設備に係る工業会証明書の写し
 ・先端設備等導入計画に係る申請書の写し(先端設備等導入計画を含む)
 ・先端設備等導入計画書に係る認定書の写し
 ・リース契約書の写し(所有権移転外リース取引の場合)
 ・固定資産税軽減計算書(所有権移転外リース取引の場合)
 申告書ダウンロード
  資産税関係申請書(新しいウインドウで開きます)

 

お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎 1階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-22-3684

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