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  6. 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

しごと・産業

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

 新型コロナウイルス感染症の流行により、中小企業・小規模事業者を対象にした経営面、資金面への支援や相談窓口の開設等、関連情報についてお知らせします。 

【新着情報】

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 NEW(7月10日)
家賃支援給付金 NEW(7月8日)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金 NEW (6月17日)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 NEW (6月17日)

雇用調整助成金 NEW(6月17日)
持続化給付金(申請サポート石岡会場が開設されます) NEW(6月15日) 

支援策パンフレット等

LINEアプリで,事業者の皆様へ支援メニュー情報をお届けします。 (経済産業省)
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ (経済産業省)
 以下で紹介しているのは一部の支援策となります。上記パンフレットもご覧ください。
 ※パンフレットは常時更新されますので、以下「新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策」から
  最新版をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策(経済産業省)
新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて(厚生労働省)
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚生労働省)
新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者向け)(厚生労働省)


休業要請に関する協力金

茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受付が開始されます 

家賃支援給付金

家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省)

※申請受付、申請サポート会場、給付規定等の詳細については、決定次第速やかに経済産業省のHP等で公表されます。

【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上高(5月~12月)が前年同月比で50%以上減少または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比で30%以上減少している者。

【申請要領】
申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)
申請要領(中小法人等向け)別冊
申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編)
申請要領(個人事業者等向け)別冊

【給付額】
申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付金額(月額)の6倍
下記の算出方法により、法人は600万円以内、個人事業者等は300万円以内が支給されます。

   支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超

50万円+(支払賃料の75万円の超過分×1/3)
※ただし、100万円(月額)が上限

個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超

25万円+(支払賃料の37.5万円の超過分×1/3)
※ただし、50万円(月額)が上限

【問合せ先】
家賃支援給付金 コールセンター 
電話番号:0120-653-930
受付時間:8:30~19:00
※8月31日までは全日対応、9月1日以降は、平日、日曜日のみ対応となります。

持続化給付金

持続化給付金の受付が開始されました 

申請サポート石岡会場が開設されます NEW(6月15日)

【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

【給付額】
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業主等は100万円以内が支給されます。

※本事業は、国の令和2年度補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更されることがあります。詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに経済産業省のHP等で公表されます。

お問い合わせ先:中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183
※平日・土日祝日 午前9時~午後5時 

持続化給付金に関するお知らせ(4月13日)(経済産業省)
持続化給付金に関するお知らせや,よくある問合せをわかりやすく動画にまとめました
(4月16日)(経済産業省)
よくあるお問い合わせはこちら(経済産業省)


資金繰り支援(貸付・保証)

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 ・資金繰り支援一覧表(6月15日時点)(経済産業省)

危機関連保証を発動

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施セーフティーネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティーネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

危機関連保証について(申請様式等)

制度情報はこちらへ(茨城県信用保証協会)

お問い合わせ先:茨城県信用保証協会 土浦支店 029-826-7812 

茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資

茨城県では,新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高等の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業者向けに「新型コロナウイルス感染症融資」を創設しました。

新型コロナウイルス感染症融資についてはこちらへ (茨城県)

茨城県新型コロナウイルス感染症融資のご案内(茨城県)

「新型コロナウイルス感染症対策融資」と「パワーアップ融資」の比較(茨城県)

茨城県パワーアップ融資制度

茨城県パワーアップ融資(新型コロナ対応分)の終了について

経営環境の変化により売上や利益が減少し、経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金繰りを支援する制度です。
セーフティーネット保証4号・5号または危機関連保証の認定を受け、茨城県パワーアップ融資を利用する方は、県から5割の信用保証料補助と3年間の利子の全額補助が受けられます。

⇒茨城県パワーアップ融資(茨城県)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業向け融資(パワーアップ融資)のご案内
(茨城県)
 ※5月1日からパワーアップ融資(新型コロナ関連)の申込手続きが商工会議所等を経由せず、金融機関ワンストップサービスに変更になりました。

新型コロナウイルス感染症対策利子補給(パワーアップ融資)のご案内(茨城県)

 

セーフティーネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、茨城県を含む47都道府県がセーフティーネット保証4号における指定地域に指定されました。この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、セーフティーネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能になります。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティーネット保証4号の指定)(経済産業省)(発表日:令和2年2月28日)

【指定期間】
 令和2年2月18日~令和2年9月1日まで

 ※指定期間は、3ケ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

【対象中小企業】
 
次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

・指定を受けた地域において1年以上継続して事業を行っていること。
・令和2年新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として直近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあたっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

【保証限度額】
 法人・個人 2憶8,000万円
 組合 4億8,000万円

【保証割合】
 責任共有対象外

【信用保証料率】
 
0.70%

【保証期間】
 運転資金 10年以内
 設備資金 20年以内
 運転設備併用 10年以内

 制度情報はこちらへ(茨城県信用保証協会)

セーフティーネット保証制度(5号:業務の悪化している業種(全国的))

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティーネット保証5号の対象業種は全業種が指定されています。この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、セーフティーネット保証5号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合80%)が利用可能になります。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動,セーフティーネット保証5号の追加指定)(経済産業省)(発表日:令和2年3月11日)
新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策の対象事業者を拡大する方針(経済産業省)(発表日:令和2年4月24日)
セーフティーネット保証5号の指定業種を拡充します(中小企業庁)(発表日:令和2年5月1日)

セーフティネット保証5号の概要(PDF形式:353KB)
セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日~令和3年1月31日)(中小企業庁)(発表日:令和2年5月1日)

セーフティーネット保証制度・保証手続きについて

セーフティーネット保証とは
セーフティーネット保証4号の手続きについて
セーフティーネット保証5号の手続きについて 

雇用関係

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚生労働省)
新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者向け)(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

小学校等(※)の臨時休業により保護者が休職した場合に、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対し助成制度が創設されます。

※小学校とは、小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚
 園、保育所、認定こども園等。

【指定期間】
 令和2年2月27日~令和2年9月30日までに取得した有給休暇が対象 NEW(6月17日)

【特例の対象企業】
 
臨時休業した小学校等に通う子の保護者の方々に対して、有給(賃金全額支給)の有給を取得させた企業
 ※有給休暇は、労働基準法に定める年次有給休暇とは別である必要があります。
 ※風邪の症状など新型コロナウイルスに感染した恐れがある小学校等に通う子の保護者に対する有給休暇に関し
  ても、対象となります。

【助成内容】
 令和2年2月27日~9月30日において、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額

 ※1日1人当たり8,330円を助成の上限とします。
 ※大企業、中小企業ともに同様です。

【申請・問合せ先】
 申請期間は令和2年12月28日までです。 NEW(6月17日)
 ※(1)雇用保険被保険者の方用と、(2)雇用保険被保険者以外の方用の2種類の様式があります。
 ※事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について可能な限りまとめて申請
      をお願いします。

 お問い合わせ先については、下記のフリーダイヤル(コールセンター)まで
 (フリーダイヤル)0120-60-3999 受付時間:9:00 ~ 21:00 土日・祝日含む

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者への支援金が支給されます。NEW(6月17日)

【支援の内容】
 令和2年2月27日から3月31日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり4100円(定額)
 令和2年4月1日から9月30日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり7500円(定額)

【申請期間】
 令和2年12月28日まで

小学校休業等対応支援金の制度・手続き等についてはこちらへ(厚生労働省)

雇用調整助成金 

雇用調整助成金は,景気の変動,産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に雇用調整(休業・教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成する制度です。

受給額の上限が引き上げられました。詳細は以下厚生労働省HPをご覧ください。NEW(6月17日)

雇用調整助成金の制度・手続き等についてはこちらへ(厚生労働省)

【特例措置】
 雇用調整助成金の特例措置が拡大されました。詳細は以下厚生労働省HPをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します(厚生労働省)(発表日:令和5年5月1日)

雇用調整助成金の特例リーフレット(厚生労働省)(発表日:令和5年5月1日)

雇用調整助成金について~新型コロナウイルス感染症に係る特例措置について動画にまとめました。(厚生労働省) 


【雇用関係助成金に関する問い合わせ先】
 厚生労働省 茨城労働局 職業対策課 029-224-6219
 ハローワーク石岡(管轄:石岡市,小美玉市) 0299-26-8141

※学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金コールセンター(0120-60-3999)にお問い合わせいただくこともできますので、ご利用ください。
なお、現在、大変多くのお問い合わせをいただいておりますので、電話がつながりにくい時間帯もありますので、よくあるお問い合わせ内容をまとめた以下の「雇用調整助成金FAQ」をぜひご覧ください。

雇用調整助成金FAQ(新しいウインドウで開きます)(5月29日現在版)(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支援金・給付金が支給されます。

申請方法及び必要書類等の詳細については、以下厚生労働省HPをご覧ください

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の制度、手続き等はこちらへ (厚生労働省) NEW(7月10日)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(概要)  (PDF)

(労働者・事業主の皆様へ)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内(リーフレット) (PDF)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 Q&A(全体版) (PDF)

【対象者】
 令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払いなし)した中小企業の労働者

【支援金額の算定方法】
 休業前の1日当たり平均賃金×80%×(各月の日数〔30日又は31日〕―就労した又は労働者の事情で休んだ日数)
   (1)1日当たり支給額(11,000円が上限)    (2) 休業実績 

【問い合わせ先】
 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
 電話番号:0120-221-276
 受付時間:8:30~20:00(月曜~金曜)/8:30~17:15(土曜・日曜・祝日) 

時間外労働等改善助成金に特例について 

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請を受付を終了していた時間外労働者等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、申請受付が開始されます。

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について(新しいウインドウで開きます)(厚生労働省)(発表日:令和2年3月3日)

 相談窓口

県内の相談窓口一覧

機関名 支店名 電話番号
 日本政策金融公庫    水戸支店 中小企業事業  029-231-4246
 水戸支店 国民生活事業  029-221-7137
 土浦支店 国民生活事業  029-822-4141
 日立支店 国民生活事業  0294-24-2451
 商工中金  水戸支店  029-225-5151
 茨城県信用保証協会    029-224-7811
 水戸商工会議所    029-224-3315
 土浦商工会議所    029-822-0391
 古河商工会議所    0280-48-6000
 日立商工会議所    0294-22-0128
 石岡商工会議所    0299-22-4181
 下館商工会議所    0296-22-4596
 結城商工会議所    0296-33-3118
 ひたちなか商工会議所    029-273-1371
 県商工会連合会    029-224-2635
 茨城県中小企業団体中央会    029-224-8030
 茨城県よろず支援拠点    029-224-5339

お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは商工課です。

本庁舎 2階 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1

電話番号:0299-23-1111(代表) ファックス番号:0299-24-5358

お問い合わせフォーム

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