令和4年度の組織体制の見直しについて

　市が現在直面している課題等に対応するため，令和4年4月から組織体制を見直しました。

・行財政改革大綱に基づく進行管理を次期総合計画に包括していくことで、今後は行政経営の視点から、未利用資産の有効活用等に取り組んでいく必要がある。
・小中学校の廃校に伴う教育財産など、市有財産の有効活用を図ることは、本市にとって重要課題であり全庁的な視野で検討できる部署の設置が必要であるため。

・商工業及び観光の振興を一体的に取り組むとともに企業誘致の推進、農産物・特産物の生産振興及び流通に係るプロモーション活動を行うことで、市外・海外に向けた魅力の発信を行い、戦略的な視点から産業・経済の振興を図るため。

　→経済部を産業戦略部に名称変更
　→商工課及び観光課を商工観光課に統合
　→産業プロモーション課を新設

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