後期高齢者医療保険料の減免については、こちら

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した世帯は、国民健康保険税が減額または免除される場合があります。

減免の対象となるかどうか、申請に必要な書類等の詳細について、まずは電話でご相談ください。

対象世帯

次の1か2のいずれかに該当する世帯（いずれにも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します。）

1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの収入の減少が見込まれ、次の（1）から（3）までのすべてに該当する世帯

（1）　世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を除いた額）が令和元年中の事業収入等の金額の10分の3以上であること

（2）　世帯の主たる生計維持者の令和元年中の合計所得が1,000万円以下であること

（3）　世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年中の所得の合計額が400万円以下であること

　※　上記（1）～（3）全てに該当しても減収が見込まれる対象事業収入等の令和元年中の所得が0円かマイナスの場合は、減免の対象となりません。

減免対象なる保険税

平成31年度（令和元年度）分及び令和2年度分の保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの。

※資格を取得した日から14日以内に加入手続が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が設定されている場合であっても、令和2年1月分以前の保険税は対象になりません。

減免額

対象世帯「1」に該当する場合

全額免除

対象世帯「2」に該当する場合

【表1】で算出した対象保険税額に、【表2】の世帯の主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

＜減免額算出式＞（Ａ×Ｂ／Ｃ）×減額または免除の割合

 【表1】

【表2】

（注1） 世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除します。

（注2） 非自発的失業者(会社都合等による離職者）の方は、非自発的失業者に係る保険税軽減制度が適用になります。

（注3)　非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。

　　　ア　【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得

　　　イ　【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得

申請方法・必要書類

申請は、以下の減免申請理由に応じた必要書類を保険年金課まで提出してください。

※来庁が難しい場合は、代理申請・郵送も可能です。

※窓口申請の場合は、提出者の本人が確認できるもの（マイナンバーカード、運転免許証等）・印鑑及び申請者・をご持参願います。

※提出者が申請者と異なる場合で、申請者と別世帯の場合は、委任状が必要です。

※郵送申請は、上記の他、申請者の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証等）の写しを添付願います。

※〇は必ず提出、△は同等の書類を提出すれば省略可

申請期限

申請期限は、令和3年3月31日までとなります。

メニュー

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• 非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減措置
• 保険税の納付が遅れると