地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の制度について

　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

　制度活用にあたっての留意事項は以下の通りです。

　・1回あたりの寄附額が10万円以上であること。

　・石岡市外に本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）があること。

　・寄附を行うことの見返りとして経済的な利益を受け取ることは禁止。

　制度の詳細については内閣府地方創生事務局のホームページをご覧ください（外部サイトへリンク）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象となる地域再生計画について

　石岡市では、令和2年3月に「石岡市まち・ひと・しごと創生推進計画」が、国から地域再生計画の認定を受けました。

　この計画は、人口減少や少子高齢化、地域経済の活性化など、石岡市の抱える課題解決のために策定されたものであり、主な事業として以下の4つを掲げています。

　1．市の強みを活かした安定した雇用創出事業

　2．市の魅力を活かした新しい人の流れ創出事業

　3．若い世代の結婚、出産、子育ての希望実現事業

　4．時代に合った地域と安心で心豊かな暮らし実現事業

  国の認定を受けたことにより、この地方再生計画に記載のある事業に対する民間企業からの寄附が、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」制度の対象となります。

　計画の内容についてはこちら（「石岡市まち・ひと・しごと創生推進計画」）をご覧ください（新しいウインドウで開きます）

寄附のお手続きについて

　ご寄附のお手続きの大まかな流れは以下のとおりです。

　1．寄附のお申出

　　　寄附申込書をご提出ください。（寄附申込書)（新しいウインドウで開きます）

　2．寄附受入れの決定

　　　寄附の受入れを決定しましたら、寄附受入書をお渡しします。

　3．寄附金の入金

　　　納入通知書をお使いいただき、金融機関にて市の口座へご入金いただきます。

　4．石岡市から寄附の受領証を受け取る

　　　郵送等にて、寄附の受領証をお渡しします。法人税の申告に必要となりますので大切に保管してください。

　5．税の申告

　　　お手元に届いた受領証を添えて、税の申告をしてください。

寄附活用事業とご寄附をいただいた企業について

令和3年度

　株式会社博進紙器製作所 様から寄附のお申し出をいただき、令和3年7月28日（水）贈呈式を行いました。

　同社は、特殊な貼り箱の製造などを得意とする創業100年を超える老舗企業で、石岡市の工場は昭和38年から稼働しています。

　また同社からのご寄附は、昨年に引き続き2年連続となります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　（寄附贈呈式）

左から、(株)博進紙器製作所 常務取締役 丸井宏徳 様、谷島洋司市長、(株)博進紙器製作所 代表取締役 会長 兼 社長 丸井宏之 様、専務取締役 丸井康敬 様

 　■会社名： 株式会社　博進紙器製作所

 　　　本社：東京都葛飾区白鳥3丁目32-39

　 　　茨城第一工場：茨城県石岡市吉生3417

 　■寄附額：1,000万円

 　■活用事業：子育て関連経費を検討中

令和2年度

寄附企業のご紹介

　■会社名： 株式会社　博進紙器製作所

 　　　本社：東京都葛飾区白鳥3丁目32-39

　 　　茨城第一工場：茨城県石岡市吉生3417

   ■寄附額：1,000万円

寄附活用事業について

　地域の未来を担うこどもたちの豊かな人生と生きる力を育むため、教育環境の充実に寄附を活用しました。

1．電子黒板の整備

　児童・生徒ひとりに1台ずつのタブレット整備が進む中、ＩＣＴ教育の支援が重要性を増しています。

　ＩＣＴ教育の質の向上と児童・生徒への積極的な学習支援のため、市内の小中学校全校（24校）に電子黒板を1台ずつ整備しました。

　これによって映像や音声を示しての学習が可能となり、視覚的にも聴覚的にも効果の高い授業を展開できるようになりました。

2．市立図書館の充実

　こどもたちが豊かな人生を送るためには、判断力や表現力、想像力、感性などを育むことが大切です。

　読書による疑似体験はそれらの力を育て、人生を充実させるための自己形成に良い影響を及ぼします。

　図書や書架、展示ケースなどを揃えて効果的に配置し、図書館の充実を図ることによって本への興味や関心を引き出し、こどもたちが生きる力を育む機会を創出します。

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