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くらし・市政

施政方針(令和3年 第1回石岡市議会定例会)

令和3年第1回石岡市議会定例会の開会にあたり、令和3年度の市政運営に対する所信を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。

 

はじめに

私が、多くの市民の皆様の負託を受け、市長に就任してから間もなく10か月になろうとしております。
この間、私のスローガンである「共生・共育・共働」を掲げて取り組んできた市政運営は、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としたものとなりました。市民生活や地域経済に大きな影響を受け、市の施策や事業の一部においても縮小や中止を余儀なくされました。
そのような中で、感染拡大防止に取り組みながら、子育て、教育、経済的困窮、事業者等への支援を中心に、国や県の対策と連動した取組や市独自の対策に注力してまいりました。
しかし、今なお危機は継続しており、感染症拡大の収束の見通しが立たない中にあっては、引き続き、市民の安全・安心の確保と地域経済への支援の取組を継続していくことが必要であると考えております。
また、国民の命を守る医療現場においても、感染者の急増により医療崩壊の危機が叫ばれるほど深刻な事態となっており、改めて、地域の安全・安心を確保するための医療体制の再構築の必要性が増しているものと考えております。
このように私たちの社会は、コロナ禍において政治・経済・教育・医療など様々な分野で課題を突き付けられました。しかし、一方では、コロナ禍における新たな生き方、働き方など「新たな日常」社会の構築が模索されております。
国では、新型コロナウイルス対策やITを活用した業務の変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を柱とした「経済財政運営と改革の基本方針2020」において、「新たな日常」構築の原動力として、デジタル化をあげております。社会では、すでにテレワークやオンライン会議の定着などにより新しい働き方への変容が進み、都内から地方への移住や企業が本社機能を地方へ移すなど、東京一極集中から地方へと目が向けられ、社会の価値観も変わってきております。
これからのまちづくりにおいては、その理念や基本方針は堅持しつつ、この価値観の変化を取り入れ、リスクへの強靭性を高めながら、市民生活、経済活動、教育、医療などにおけるニューノーマル、「新たな日常」を構築していくこと。これが持続可能なまちづくりに繋がるものと考えております。

 

市を取り巻く現状

我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。GoToキャンペーンによる経済活動レベルの引き上げや海外経済の改善などにより持ち直しの動きがみられたものの、年明けには、各地で感染者最多数が連日更新されるなど、地域経済へ与える影響は、より深刻さを増していると感じるところであります。
そのような中で、国においては、11都府県に対する2度目の緊急事態宣言が、さらに、茨城県においても県独自の緊急事態宣言が発出されるなど、予断を許さない状況が続いており、今後も感染症への国の動向や市場への影響等を注視していく必要があります。
当市においても、その影響は避けられず、今後は、歳入の根幹をなす市税や各種交付金等の一般財源の大幅な減収などを見込まざるを得ない厳しい財政状況の中で、各種施策への取組や課題への対応が求められてまいります。
また、感染症の拡大は、雇用情勢をさらに悪化させ、昨年12月における有効求人倍率は、茨城県において前年同月比0.43ポイント減の1.35倍、石岡市にあっては、前年同月比で0.25ポイント減の1.00倍という状況でございます。
本市の人口は、令和2年10月1日現在の常住人口調査で72,351人でございます。5年前の平成27年国勢調査人口が76,020人ですので、3,669人の人口減となっております。社会動態に改善の傾向はみられたものの、依然として、市全体では人口減少が進んでおります。人口減少対策は、市の重要な課題であります。健康長寿の取組や転出抑制への対策を着実に進めるとともに、コロナ禍における東京一極集中の緩和による人口動態の変容を捉えた取り組みも必要であると考えます。

 

石岡ゆめ創生プラン

昨年、新型コロナウイルス感染症の拡大により感染症予防と市民生活や地域経済の維持が喫緊の課題となる中で、「共生・共育・共働」を市政運営の基礎として、感染症に対する対応やSDGsの考え方を取り入れた行動計画「石岡ゆめ創生プラン」を策定いたしました。令和3年度は、実質的に初の「石岡ゆめ創生プラン」予算による事業年度であるとともに、基本構想である「石岡かがやきビジョン」(平成24年度~令和3年度)の最終年度でもございます。
引き続き、感染症対策を講じながら、生活や学びに制限されることなく、誰もが安心して暮らせるよう、様々な課題に対応した施策を推進し、新たな10年へ繋がるまちづくりを進めてまいります。

 

リーディングプロジェクト

「共生・共育・共働」のまちづくりを推進するため、「石岡ゆめ創生プロジェクト」として、通常の事務事業や施策の垣根を越えて、重点的に取り組む7つのプロジェクトと、すべての施策に関する3つの共通テーマを設定いたしました。

7つのプロジェクトとして、
1点目は、「緊急対応・地域回復プロジェクト」であります。
現下のコロナ禍において「新しい生活様式」への転換が求められている中、引き続き感染予防対策を講じながら、市民生活を守り、地域経済を回復していくための施策を実施してまいります。
新型コロナウイルス感染症から市民の命を守るため、迅速なワクチン接種を実施するとともに、様々な感染予防対策を講じてまいります。 各種補助金や緊急支援等による雇用や地域経済を維持するための施策を進めるとともに、プレミアム付商品券の発行により、消費を促進し、地域経済の回復を図ってまいります。
また、自立的な地域経済を構築していくための、農産物の6次化・ブランド化を推進してまいります。
さらに、行政手続きにおける申請ナビシステムや学校教育へのデジタルドリルの導入など、ITを活用した感染症に強い社会環境の整備と新たな暮らしのスタイルの確立を進めてまいります。

2点目は、「安心医療・生涯福祉プロジェクト」であります。
石岡市の地域医療の現状を真摯に受け止め、市民が適切なサービスが受けられる医療体制の構築と誰もがいきいきと健康で暮らせる環境づくりを進めてまいります。
地域医療対策事業として、石岡地域における医療需要や将来需要予測、医療機関の現状等、医療環境を調査することにより、この地域に必要な医療体制について精査し、効果的な整備方法を検討してまいります。
また、女性特有のがん検診の受診手続きを見直し、簡素化することで、利用者の利便性と受診率の向上を図ってまいります。
成年後見制度における知的障がいや精神障がいのある方や、認知症の方の相談から後見人支援までを一元的に行い、利用しやすい体制を整えてまいります。
また、認知症の早期発見・早期対応のための相談、支援を継続してまいります。高齢者がいつまでも健康で暮らし、積極的に地域貢献活動や生きがいづくり活動に参加することができるよう、生涯現役プラチナ応援事業を推進してまいります。また、市民が市民の手で行う、介護予防と生きがいづくりを推進するため、
シルバーリハビリ体操指導士の養成を図ってまいります。

3点目は「教育充実プロジェクト」であります。
本市には、豊かな自然や歴史、文化といった多様な地域資源があります。これらを活かしたふるさと学習や社会教育の推進と、教育の更なるICT化により、児童生徒が豊かな心と確かな学力を身につけられる学校教育の充実や、誰もが生涯にわたって学ぶことができる環境づくりを進めてまいります。
小中学校でのタブレット端末による教育活動にデジタルドリル教材を導入することにより、個別最適化された学びの実現とコロナ禍における児童生徒の学習環境の確保を図ってまいります。
また、児童生徒の悩みや問題の解決のため、専門的な視点からサポートするスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、校務支援システムの導入により教職員の事務的負担を軽減し、児童生徒と触れ合える時間をより多く確保することにより、総合的な指導が行える環境づくりに努めてまいります。
学校施設の環境整備は、児童生徒の健やかな成長と確かな学力向上において大変重要であります。小学校の特別教室への空調設備の整備を進めることにより、児童の学習意欲の向上と体調の維持を図ることで、更なる良好な教育環境の確保を進めてまいります。
新たに石岡学校給食センター調理業務を民間委託することにより、児童生徒の食育につながる学校給食のより一層の安全安心と安定的な供給を確保してまいります。
また、八郷総合支所へ図書館を整備することにより、子どもから高齢者まで、誰もがいつでも、いつまでも学ぶことができる機会を創出してまいります。

4点目は、「結婚・子育て応援プロジェクト」であります。
少子化と多様化する子育て需要に対し、安心して子どもを産み、育てやすい環境を整え、子育て世代に魅力的なまちづくりを目指します。
妊婦へのタクシー利用補助、産後ケア事業、新生児聴覚検査への助成、さらに医療相談アプリの提供や紙おむつ支給事業など、妊娠から育児にわたるまで、切れ目ない支援体制を継続してまいります。
人口減少対策には、出生率の向上が不可欠です。新婚世帯や未就学児と同居する転入世帯に対し、家賃等の一部助成を行い、子どもを産み育てやすい環境を整えてまいります。
また、八郷総合支所の有効活用を進めていく中で、敷地内に遊具を設置することにより、新たな地域コミュニティの促進と子どもたちの健やかな成長を助けるための環境づくりを進めてまいります。

5点目は、「安全・快適生活プロジェクト」であります。
誰もが「住んでみたいまち、住み続けたいまち」であるためには、安全安心な生活環境が必要です。災害等に強い安全安心な社会の中で、快適に生活できる都市づくりを進めてまいります。
第2期の石岡駅周辺整備事業を推進し、駅周辺における公共施設の機能拡充と集約化を進めるとともに、活性化を図り、市民生活の利便性と快適性の向上を目指してまいります。
霞台厚生施設整備においては、新たな広域ごみ処理施設が供用開始いたします。焼却によって発生する熱エネルギーからサーマルリサイクルにより電力を生み出すことで、資源の有効活用を図るとともに、多世代の交流と憩いの場となる地域還元施設の建設が進んでまいります。
人の交流や物流、観光の重要な路線である上曽峠のトンネル化と、合併支援道路の整備を進めることで、地域間道路交通のネットワーク強化を図り、広域的な地域活性化に繋げてまいります。
通学路等の沿道における危険なブロック塀などの撤去や自主防災組織の設立・運営を支援することで、安全安心な生活環境の確保と地域防災力の強化を促進してまいります。

6点目は、「雇用・産業充実プロジェクト」であります。
新型コロナウイルス感染症の影響から地域経済を回復するとともに、市の強みを生かした産業振興を図ってまいります。
市の誇る農産物の6次化とブランド化により、生産、販売の向上と市の知名度アップを図り、持続可能な農業経営を支援してまいります。
また、石岡セレクト認証により、市内事業者の生産品に付加価値をつけ、販路を拡大することにより産業の活性化を図ってまいります。
コロナ禍による景気低迷の中、プレミアム付商品券の発行により消費喚起を促すとともに、空き店舗等への新規出店に対して店舗改修費等の一部を助成し、創業を支援することにより地域経済の活性化を図ってまいります。
高齢化や生活様式の変化により、荒廃が進んでいる森林の現状を捉え、所有者から森林の経営管理を受託することで、その適正化を促進するとともに、森林機能の回復を図ってまいります。
また、深刻化する鳥獣による農産物等への被害に対し、防護柵設置への支援や捕獲従事者の確保を図りながら、地域と共に効果的な防止対策を進めてまいります。

7点目は、「魅力アップ交流プロジェクト」であります。
本市には、豊かな自然や歴史・文化などの地域資源とこれに関連する石岡のおまつりやスカイスポーツ、サイクリングなどの多様な観光資源があります。これらの地域資源に磨きをかけ、様々な媒体により個性輝く魅力を発信してまいります。
茨城県フラワーパークが「感じるいばらきフラワーパーク」へ、また、ふれあいの森が「花やさと山」の愛称で、新たに滞在型観光施設へと、ともにリニューアルオープンいたします。四季の花や自然を感じ、里山文化が体験できる観光拠点の魅力を発信し、交流人口の拡大を図ってまいります。
また、当市の多様な観光資源の情報を発信する媒体として、観光ガイドブックやラッピングトラック広告などを活用することで、広く市内外にその魅力を発信してまいります。
市民会館の閉館に伴う新たな文化芸術の拠点となる複合文化施設の構想をまとめてまいります。これにより公共施設の複合化・集約化を推進し、あわせて官民連携事業による整備・運営手法を検討してまいります。
文化財行政として、持続的な歴史文化のまちづくりを実現するための「文化財保存活用地域計画」の策定と、指定無形民俗文化財の保存継承・活用を図るための映像記録作成を進めてまいります。

そして、これらの施策を推進するうえでの3つの共通テーマが「人口減少対策」、「協働のまちづくり」、「行財政改革の推進」であります。はじめに、「人口減少対策」であります。
「人口減少対策」は、本市のまちづくりを進めるなかで最大の課題であります。持続可能なまちであるためには、人が住み続けるまちでなければなりません。少子高齢化の進展に加え、コロナ禍により生活スタイルも変わってまいりました。
「まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略」に基づく施策に新たな視点を取り入れながら、人口減少に歯止めをかける施策を全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

次に、「協働のまちづくり」であります。
住んでみたいまち、住み続けたいまちであるためには、将来にわたって安全安心な市民生活を守れる、より良い地域社会であることが必要です。地域コミュニティによる様々な活動を支援するとともに、私自らも「市長と語ろう会」を通して、直接ご意見を伺い、市民、事業者、各団体、市が連携・協力したまちづくりを一層推進してまいります。

最後に、「行財政改革の推進」であります。
少子高齢化や高度化・多様化する公共サービスへの需要に加え、現下のコロナ禍により、人的・財政的な制約が大きくなっています。そのような中で、市民に期待される公共サービスを提供していくため、公共施設の機能や役割の見直し、IoT、AIなどの技術革新やドローン技術の行政運営への導入など、行政資産の強化と公共サービスの最適化を柱とした行財政改革を推進してまいります。

そして、地域医療についてでございます。
これまで石岡地域医療計画に基づく地域医療対策事業を進めていくため、関係機関との調整等を続けて参りましたが、相手方との協議が整わず、見直すこととなりました。
地域の医療、福祉を支え、市民の命と暮らしを守ることは、行政の重要な役割であると思っております。引き続き、産科、小児科、緊急診療などの地域の医療課題の解消に努めていかなければならないと考えております。
コロナ禍により医療環境等が激変する中、改めて、現在の石岡市の医療環境の現状を踏まえて、石岡地域に必要な医療体制について精査し、将来的な地域医療の安定を目指して、全力で取り組んでまいります。

 

おわりに

令和3年度は、現在の基本構想である「石岡かがやきビジョン」の目標年度であります。計画期間最後の年度であることから、将来の都市像に掲げた「誰もがいきいきと暮らし輝くまちいしおか」の実現に向けて、「誰ひとり取り残さない(共生)、地域でお互いを高めあう(共育)、様々な主体で取り組む(共働)」の理念のもと、一層の努力をしてまいります。
また、本年度は、次期基本構想・基本計画の策定の年でもあります。基本構想について、市議会へご提案し、審議いただくとともに、市長任期と連動した実施計画を策定してまいります。これまでの10年間に掲げた施策を総点検しながら、さらにステップアップし、豊かな自然と歴史・文化を誇る石岡を未来へ引き継いでいくため、そして、「すべての市民が幸せを感じられる社会、特に子どもたちが石岡市に誇りをもって自らの未来に夢を描ける社会」の実現に向けた10年とするためにも、新たな一歩を踏み出す、極めて重要な1年であると考えております。そして、議会の皆様、市民の皆様と共にその歩みを進めてまいりたいと思っております。

議会の皆様、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、令和3年度の所信といたします。

 

総合計画・リーディングプロジェクト等

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このページに関するお問い合わせは秘書広聴課です。

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