岸田総理は、6月に開催された経済財政諮問会議の中で、民間の資金・ノウハウを公共施設等に活用する「新たな官民携」を推進するため、今後5年間を重点実行期間として、幅広い自治体にその取り組みを促すと発表しました。市のスローガンの一つである「共働」の考えは、まさにこれと一致しています。

　現在、整備検討を進めている「複合文化施設」については、単なる箱モノとして整備するのではなく、市民が利用しやすく、また、関係人口や交流人口も増やす施設となるよう「官民連携」の考え方を視野に入れて取り組んでいます。
　今後はますますSDGs の理念でもある「持続可能」な行政運営が求められてくると思います。そのような中で、地域と子どもたちの未来に、何をどのように残していくかをしっかり考え、市政運営を進めてまいります。

石岡市長　谷島　洋司

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