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先端設備等導入計画について

　国は今後2020年までの3年間を生産性革命集中投資期間として，地域の中小企業による設備投資の促進に向け「生産性向上特別措置法」を平成30年6月6日に施行しました。
　本市では，生産性向上特別措置法に基づき，中小企業等の設備投資を支援する「石岡市導入促進基本計画」を策定し，平成30年6月13日に国の同意を得ました。
　これにより，中小企業等がこの基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し，本市の認定を受けることで，次の支援措置を受けることができます。

（1）固定資産税（償却資産）の特例措置について
　　※導入する設備に対し，工業会の証明書が必要です。

（2）計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援（信用保証）について

※先端設備等導入計画認定前に取得（リース契約締結）・着工した設備は，上記支援措置の対象となりませんのでご注意ください。 

 根拠法令の移管に伴い，申請様式が変わりました

産業競争力強化法の一部を改正する法律の成立・施行に伴い，生産性向上特別措置法が廃止され，先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。
これに伴い，先端設備等導入計画の認定や変更の申請に使用する様式が変更となっておりますので，令和3年6月16日以降に認定申請をされる場合は，従前の様式は使用できませんので新様式をご利用ください。

※工業会証明書，認定革新等支援機関の確認書やリース事業協会の固定資産税軽減計算書については，旧様式に基づくものや改正施行前に作成されたものであっても改正法施行後の申請に利用が可能でありますが，工業会証明書の書式も新様式になっておりますので，出来るだけ新様式での申請をお願いいたします。

 石岡市導入促進基本計画について

石岡市導入促進基本計画　（令和3年6月4日変更認定）PDF形式／88.79KB
計画期間：平成30年6月13日から5年間
※本市の導入促進基本計画について，国に対し計画の変更を協議し，令和3年6月4日付けで国の同意を受けました。
　これにより計画期間が「3年間」から「5年間」に変更になりました。

 ＜申請対象者＞
中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者（個人事業主を含む。）」であり，以下の条件をすべて満たす方を対象とします。

 （1）市内に従業員が従事する本店・支店・営業所等を有する中小企業者（個人事業主（市内に住所を有する者に限る。）を含む。）であって，石岡市導入促進基本計画に基づく設備投資を行う者とします。ただし，創業が間もなく，労働生産性を構築する数値が把握できない中小企業者は除きます。

（2）先端設備導入計画の申請前に設備の取得及び工事の着工をしていない者とします。

（3）納期限の到来した市税を完納している者とします。ただし，特別な事情がある者を除きます。

（4）石岡市暴力団排除条例（平成23年石岡市条例第17号）第2条第1号，第2号及び第3号の規定に該当しない者とします。

　　申請書類はこちらへ

制度の概要について

制度の概要については，以下の資料をご覧ください。

（1）制度のチラシ　PDF形式／491KB（令和3年6月16日）

（2）先端設備導入計画等の概要　PDF形式／2.1MB（令和3年6月16日）　　

（3）先端設備導入計画に関するＱ＆Ａ　PDF形式／133KB（令和3年12月28日）

（4）固定資産税の特例（固定ゼロ）の延長・拡充に関するＱ＆Ａ　PDF形式／85KB（令和3年6月16日）

（5）先端設備等導入制度の移管に関するＱ&Ａ　PDF形式／65KB（令和3年6月16日）

（6）中小企業庁ホームページ

 

先端設備等導入計画の認定について

対象となる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」が対象です。
固定資産税（償却資産）の特例措置を活用できる対象は規模要件が異なりますので，ご注意ください。

業種分類		中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
		資本金の額又は 出資の総額	常時使用する 従業員の数
製造業その他※1		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業※2	3億円以下	900人以下
	ソフトウエア業又は 　情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

※1　「製造業その他」は，上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※2　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

中小企業者に該当する法人形態等につて

1.個人事業主

2.会社（会社法上の会社（有限会社を含む）及び士業法人）

3.企業組合，協業組合，事業協同組合，事業協同小組合，協同組合連合会，水産加工業協同組合，
　水産加工業協同組合連合会，商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。），商工組合連合会
（「（工業組合連合会）「商業組合連合会」を含む。），商店街振興組合，商店街振興組合連合会

4.生活衛生同業組合，生活衛生同業小組合，生活衛生同業組合連合会，酒造組合，酒造組合連合会，
　酒造組合中央会，酒販組合，酒販組合連合会，酒販組合中央会，内航海運組合，内航海運組合連合会，
　技術研究組合

※1，2については，上記「対象となる中小企業者」の表に該当する必要があります。4については，構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。

※1の個人事業主の場合は税務署へ開業届が提出されていること，法人（2～4）の場合は法人設立登記がされていることが必要です。

先端設備導入計画の主な要件

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年，4年又は5年 ※3年4カ月等の月単位の設定は不可
労働生産性	計画期間内において，※基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること ※基準年度は直近の事業年度末  【計算式】（営業利益+人件費+減価償却費）／※労働投入量 ※労働投入量＝（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間） 　計画期間　　　　労働生産性伸び率 　　3年間　　　　　　　 9％以上 　　4年間　　　　　　　12％以上 　　5年間　　　　　　　15％以上
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産，販売活動等の用に直接供される下記設備 【減価償却資産の種類】 ・機械装置 ・測定工具及び検査工具 ・器具備品 ・建物付属設備 ・ソフトウエア
計画内容	〇導入促進指針及び石岡市導入促進基本計画に適合するものであること 〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること 〇認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会等）において，「先端設備導入 　計画の」事前確認を受け，確認書の発行を受けた計画であること

 

先端設備導入計画認定までの流れ

認定申請には，先端設備等計画の目標が達成されることが見込まれることについて，認定経営革新等支援機関（認定支援機関）から事前確認書の添付が必須となります。
「先端設備等導入計画」を作成のうえ，認定支援機関に「先端設備等導入に関する確認書」の発行を依頼してください。発行に時間を要する場合もあるので，余裕をもって依頼してください。

 

※上記フローは，固定資産税（減価償却）の特例軽減を受けない場合です。

 

 【経営革新等支援機関とは】
経営革新等支援機関（認定支援機関）は，中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために，専門知識や実務経験が一定レベル以上の機関や人（商工会議所や商工会，金融機関，税理士，公認会計士等）に対し，国が認定する公的な支援機関です。

経営革新等支援機関の検索はこちらへ

 

先端設備等導入計画の策定について

策定については，以下の資料をご覧ください。

先端設備等導入計画策定の手引き　PDF形式／1.29MB　
【令和3年6月版（中小企業庁）】

※本手引きは予告なく修正されることがありますので，必ず中小企業庁ＨＰに掲載されている最新版をご確認ください。

 

支援措置について

固定資産税（償却資産）の特例軽減について

令和5年（2023年）3月31日までの間に、市の認定を受けた「先端設備導入計画」の基で，一定の条件を満たす設備を導入した場合，当該設備等に該当する一定の機械設備などの課税標準は、新たに固定資産税（償却資産）が課せられることになった年度から3年間、特例割合をゼロとします。
なお，特例を受けるには税務申告・軽減申請が必要です。（申告・軽減等の申請については，税務課資産税担当までお問い合わせください。）

 

固定資産税特例の対象となる要件

対象者	資本金額1億円以下の法人，従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち，先端設備等 　導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く） 　※1「大企業」とは，資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは 　　　　出資を有しない法人のうち，常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい， 　　　　中小企業投資育成株式会社を除きます。 　※2「大企業の子会社」とは，発行済み株式又は出資の総数又は総額の2／3以上が大企業 　　　　の所有に属している法人をいいます。
対象設備	生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備  【減価償却資産の種類（最低取得価格／販売開始時期）】   ・機械装置（160万円以上／10年以内）   ・測定工具及び検査工具（30万円以上／5年以内）   ・器具備品（30万円以上／6年以内）   ・建物附属設備（60万円以上／14年以内）　※家屋と一体となって効用を果たすものを除く   ・構築物（120万円以上／14年以内）旧モデル比で生産性年平均1%以上向上するもの ※1 新築の事業用家屋（最低取得価格が120万円以上であり，取得価格の合計額が300万円以上の先端 　　　　　　　　　設備等とともに導入されたもの）※1
適用期間	計画認定後から令和5年3月31日まで
その他要件	・生産，販売活動等の用に直接供されるものであること 　・中古資産でないこと 　・石岡市導入促進基本計画に適合すること 　・市税を完納していること

※1　生産性向上特別措置法施行規則の一部改正（令和2年4月30日）に伴い，対象設備が新たに追加になりました。
　　  詳しくはこちらへ

 

先端設備導入計画（ 固定資産税（償却資産）の特例軽減）認定までの流れ

 

 ※上記フローは，固定資産税（減価償却）の特例軽減を受ける場合です。

経営革新等支援機関の検索はこちらへ

工業会等による証明書の申請方法等についてはこちらへ

 【工業会等の確認内容】

〇一定の期間内に販売が開始されたモデルであること。
〇生産性向上（年平均1％以上）要件を満たしていること。

※申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも，先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合，計画認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに，工業会の証明書と先端設備等にかかる誓約書を提出してください。

 

【経営革新等支援機関の確認内容】

〇先端設備等導入計画記載の直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産が年平均3％以上向上すること。

（注1）
先端設備等については，「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」とは異なりますので，ご注意ください。

（注2）
「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも，認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。（計画変更により設備を追加する場合でも同様です。

（注3）
補助金の優先採択を検討されている場合，補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので，工業会の証明取得の際などにご留意ください。

 

計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援（信用保証）

【中小企業信用保険法の特例】
「先端設備導入計画」が市に認定された事業者は，計画実行にあたり，民間金融機関から融資を受ける際，信用保証協会による信用保証のうち，普通保険等とは別枠での追加保証枠の拡大が受けられます。

（保証限度額）

	通常枠	別枠
普通保険	2億円（組合4億円）	2億円（組合4億円）
無担保保険	8,000万円	8,000万円
特別小口保険	2,000万円	2,000万円

【適用手続き】
金融支援のご活用を検討される場合は，「先端設備導入計画」を申請される前に，関係機関にご相談ください。

機関の名称／問合せ窓口	電話番号
茨城県信用保証協会 または（一社）全国信用保証協会連合会	029-224-7811 03-6823-1200

※計画が認定されても融資・保証を受けられない場合があります。

  

先端設備導入計画の認定申請提出書類

＜申請書類＞

　1.先端設備等導入計画に係る認定申請書
　2.先端設備等導入計画
　3.再生エネルギー発電設備を用いた発電の認定通知（発電事業者に限る）
　4.先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
　5.暴力団排除に関する誓約書
　6.役員一覧名簿
　7.市税の調査に関する同意書
　8.法人の設立に等に関する申告書（新たに市内において創業を開始する者に限る）
　9.市税に未納がないことを証明する書類（新たに市内において創業を開始する場合は，本店等所在地の市町村が発行する証明書）
10.直近1期の決算書類（法人：決算報告書，個人：（青色・白色）申告書，収支内訳書）
11.商業登記簿（法人），住民票・開業届の写し（個人事業主）
　　※提出日から過去3ヶ月以内に発行されたもの
　　※開業届の写しは，事業主の管轄税務署で開示請求の手続きにより入手できます。
　　　開示請求方法等についてはこちらへ
　　　
12.委任状（申請者の代表者以外が申請書を提出する場合）
13.認定申請チェックリスト

【固定資産税の特例を受ける場合には，上記以外にも下記の書類が必要です】
14.先端設備等に係る誓約書
　※計画の申請時に工業会等の証明書が添付できる場合は不要です。

15.各工業会による生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し
　※先端設備導入計画の認定後に工業会証明書を追加提出することが可能です。（（注）固定資産税の賦課期日（1月1日）までに提出が無い場合，特例は受けられません。

旧様式でも改正法施行後の申請に利用が可能でありますが，下記リンクで工業会証明書の関連ページが更新されておりますので，出来るだけ新様式での申請をよろしくお願いいたします。
工業会等による証明書の申請方法等についてはこちらへ

【固定資産税の特例を受ける場合で，設備がリース取引の場合には，更に下記の書類も必要です】
16.リース契約見積書（写し）
17.リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

＜提出方法＞
申請書等各1部を商工課窓口（市役所本館2階）まで提出してください。
※申請の際には，事前に電話にてお問合せください。また，郵送される場合は，配達の記録が確認できるものでお送りください。

 

申請にかかる各種様式

・　先端設備等導入計画策定の手引き （PDF1.29ＭB）
　　【令和3年6月版（中小企業庁）】

※本手引きは予告なく修正されることがありますので，必ず中小企業庁ＨＰに掲載されている最新版をご確認ください。

・　先端設備等導入計画に係る認定申請書　WORD形式／24.3KB  (令和4年2月1日）NEW
・　先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例　PDF形式／183.4KB（令和3年6月16日）
・　先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）　WORD形式／25.78KB
・　暴力団排除に関する誓約書　PDF形式／98.94KB
・　役員一覧名簿 WORD形式／19.09KB　
・　市税の調査に関する同意書　WORD形式／13.97KB　
・　委任状　WORD形式／15.4KB
・　認定申請チェックリスト　PDF形式／193KB
・　先端設備等に係る誓約書　WORD形式／19.9KB　(令和4年2月1日）NEW
・　先端設備等に係る誓約書(建物)　WORD形式／18.7KB (令和4年2月1日）NEW
　（変更申請）
・　先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書　WORD形式／21.9KB (令和4年2月1日）NEW
・　先端設備導入計画の変更認定申請に係る添付資料　WORD形式／26.5KB(令和3年6月16日）
・　変更後の先端設備等に係る誓約書　WORD形式／19.9KB　(令和4年2月1日）NEW
・　変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)　WORD形式／18.5KB (令和4年2月1日）NEW

 その他留意点

1.計画内容に変更（設備の更新や追加取得等）が生じた場合は，計画変更の申請が必要です。提出書類等については，お問い合わせください。

2.計画認定後，先端設備等導入計画の進捗状況の把握のため，アンケート調査等を実施する場合があります。

3.設備投資にかかる固定資産税（償却資産）の特例軽減には，税務申告が必要です。詳細は，当市税務課資産税担当までお問い合わせください。