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 令和4年度から、茨城県内の市町村すべてで、賦課方式が所得割と均等割の2方式に統一されました。資産割と平等割が廃止されることにあわせて、税率等の改正を行っています。

なぜ変わるの？

県から、よりわかりやすく、公平な課税方式にするために2方式へ統一する方針が示されました。2方式へ見直されることにより以下の課題も解消されます。また、将来的には、県内の保険税水準の統一も見据えています。

資産割（廃止）

　固定資産税との二重課税に当たるとの懸念や、他市町村に所有している資産には課税されないことへの不公平感がある

平等割（廃止）

　現在の国保世帯の大半が1人または2人世帯ですが、それらの世帯は、多人数世帯に比べると負担感が強い傾向がある

影響は？

• 資産割・平等割の廃止による減収分は、所得割・均等割で補う必要があるため、税率改正に伴い、各世帯の税額に影響が生じますが、激変緩和措置として、基金（貯金）の一部を取り崩し、負担軽減を行っています。
• 低所得の1人世帯や固定資産税の課税がある少人数低所得世帯は、負担が減りますが、中間所得層や多人数世帯は、負担が増える傾向があります。

税率の改正

賦課方式の変更に併せて税額も変わります。また、地方税法の改正に伴い、課税限度額が引き上げられます。

※ 介護納付金分は、40歳以上65歳未満の人のみ課税されます。

支援制度の拡大

国民健康保険法等の改正により、令和4年度から未就学児にかかる均等割が1/2軽減されることとなりました。さらに、子育て世代の負担を軽減するため、市独自に拡充し、未就学児を除く20歳未満の均等割を1/4減免します。減額を受けるための申請は不要です。

※課税限度額を超えている世帯の場合は、適用されません。