市が現在直面している課題等に対応するため、令和5年4月から組織体制を見直します。
変更点
1 保健福祉部を「福祉部」「子育て健康部」に再編
全ての妊婦、子育て世帯に対して一体的に相談支援を行うため「子育て」と「健康」に特化した「子育て健康部」を新設し、子育て及び健康の推進を図ります。従来の「子ども家庭総合支援拠点」「子育て世代包括支援センター」及び「母子保健事業」の機能は、子育て応援課「こども家庭センター」にて継続されます。
2 管財課をふるさと納税・財産活用課に名称変更
ふるさと納税の積極的推進を対外的に発信し、寄附額増額に向けた取組を進めます。
3 企業誘致推進室の新設
新たな工業団地の適地選定、整備手法等、今後の事業展開を見据えた体制をつくり、新たな雇用の創出に向けて企業誘致を推進します。
4 人工創出課を新設
総合計画に行財政改革大綱を盛り込み一元化しているため、経営戦略課を廃止し、新たに人口創出課を新設して市の喫緊の課題である人口減少へ対策強化を図ります。
5 空家対策室の新設
空家対策を空家数の管理または特定空家の認定にとどめず、不動産としての利活用にも一体的に取り組むなど、相談環境の拡充を行うことで、相談者の利便性の向上を図ります。
6 学校教育課の新設
指導室を独立した学校教育課とすることで、学校教育全般における指導業務、特に生徒指導や教育支援を強化し、切れ目のない体制をつくります。