令和6年第1回石岡市議会定例会の開会にあたり、令和6年度の市政運営に対する所信と施策概要を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
はじめに
令和6年1月1日に発生した能登半島地震において、お亡くなりになられた方とご遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
1日も早い復旧・復興に向け、本市としても被災地に寄り添った支援をしていきたいと考えております。
災害はいつ発生するかわかりません。そのためにも引き続き、市民の生命と財産を守れるまちづくりを進めてまいります。
「光陰矢の如し」と申しますが、令和2年4月に石岡市政の舵取りを担わせていただいてから、市長任期の4年が経とうとしております。この間、市民の皆様の負託に応えられるよう、市政運営に真摯に取り組んでまいりました。
市政運営にご支援、ご協力を賜りました議員の皆様並びに市民の皆様に、心より感謝を申し上げます。
これまでの市政運営につきましては、市長就任時から、新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の維持、市民のくらしと市民の生命を第一に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策としては、市内医療機関の協力のもと新型コロナワクチン接種を迅速に進めるとともに、感染リスクが高い高齢者等へのＰＣＲ検査など、様々な施策を展開してまいりました。
また、中小企業等事業復活給付金、給食費支援、医療・福祉施設支援金、子育て・非課税世帯給付金など、このコロナ禍において、地域経済を維持し市民生活を守るための取組を県や関係機関と連携を図りながら取り組んできたところであります。
この4年間「共生・共育・共働」の方針のもと、本市に必要な様々な施策を展開してまいりました。
「共生」においては、こども休日診療の再開による地域医療の充実や防災行政無線の更新、移動スーパーによる買い物支援等により、安全・安心に暮らせるまちづくりを推進するとともに、上曽トンネルや石岡駅周辺整備、ゼロカーボンシティへの取組など、本市に必要な都市基盤と環境整備を進めてまいりました。
また、男女共同参画基本計画や多文化共生行動指針などに基づき、市民ひとり一人が活躍し、認め合い、「共に生きる」持続可能な共生社会の構築に向け取り組んでまいりました。
能登半島地震を教訓に、これまで以上に本市で起こり得る災害への備えが必要であると感じております。
「共育」においては、誰もが住んでみたい、住み続けたいまちを目指し、妊娠・出産・子育ての相談や負担軽減を目的に子育てサポート事業やすくすく赤ちゃんクーポン事業など子育て世代に魅力ある施策を展開してまいりました。
また、本市独自の地域の特性を生かしたふるさと学習や教育環境のＩＣＴ化を推進してまいりました。
さらに、市民が健康で安心した生活が送れるようワクチン接種やフレイル予防などに取り組み、社会情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応するなど「共に育つ」魅力的なまちづくりに向け取り組んでまいりました。
全国的に少子化が急速に進んでおり、本市においても少子化対策はまったなしの状況でありますことから、これまで以上に子育て支援事業を進めていく必要があると認識しております。
「共働」においては、新規創業者や新規農業者支援、企業誘致の推進など本市で働きたい方への支援や働く場所の確保に向けて取り組んでまいりました。
また、石岡つくばねハーフマラソンやふれあいまつりなど市民と共に開催し、交流人口や新たな魅力を創出するなど、市民と連携し「共に働く」協働によるまちづくりを推進してまいりました。
本市の地域資源を最大限に活用し、市の魅力を向上させることで、市民一人ひとりが郷土に愛着を持ち、共に連携し、協働によるまちづくりを行うことが重要であると考えております。
これまでの取り組みを改めて振り返り、総合計画で掲げた将来像の実現のため、次の4年間においても、この「共生・共育・共働」の考え方を継続し、本市の10年、20年先の未来へ繋げていく責任があると改めて決意したところであります。
市を取り巻く現状
このような中、世界気象機関では、昨年の世界平均気温が産業革命前と比較すると1.45度上昇し、観測史上最も気温の高い年になり、飢餓や貧困の悪化が懸念されるとの発表がありました。本市においても、世界全体で取り組まなくてはならない温室効果ガス削減と再生可能エネルギーへの移行に向けた取組を進めていく必要があります。
また、生成ＡＩやＩＣＴ技術の進展により、私たちの生活が変化しつつあり、デジタルの力を活用した行財政改革が求められてきています。
次に、雇用情勢でございます。
県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているものの、改善の動きが弱まっており、引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響を注視していく必要があるとの見方が示されております。昨年12月における有効求人倍率は、茨城県において前年同月比0.18ポイント減の1.48倍、石岡市にあっては、前年同月比で0.11ポイント減の1.45倍となり、1年前と比較しますと、求人が求職を上回っているものの、求職者が増加傾向にあるなか、求人数が減少傾向にあります。
このような中、全国的に介護や運輸等の業種では人手不足が懸念されており、人材の確保が課題となっております。本市で働き続けられる場所を整えるとともに、企業や団体への支援を継続することで、有効求人倍率や賃金水準などを上げていける取組を推進していく必要があります。
次に、本市の人口の推移でございます。
厚生労働省が公表した人口動態統計によると、国内における令和4年中の出生数は77万747人と過去最低の出生数となり、国においては子ども家庭庁が設置され、異次元の少子化対策を進めていくとし、昨年12月にこども施策の基本方針を定めた「こども大綱」が閣議決定され、いわゆる「こどもまんなか社会」の実現に向け、少子化対策に取り組むとしております。
本市においても、人口減少、少子高齢化対策は喫緊の課題であると認識しております。本市の人口推移は、平成17年10月1日の81,887人から令和5年10月1日現在で70,333人となり、合併当時から11,554人が減少している状況です。
また、過去1年間の本市の人口動態を見ますと、令和6年1月1日現在の常住人口は70,124人となり、前年同月時点の70,954人から、830人の減となり人口減少が続いている状況です。
さらに、自然動態では、出生者数320人、死亡者数1,107人、減少数は787人となり、少子高齢化による影響が、本市においても見られます。自然動態の減少幅を圧縮するには、出生数の増加に向けたこれまで以上の対策が必要であると考えます。
社会動態では、転入者数2,289人、転出者数2,332人、減少数は43人となり、前年の減少数73人から改善は見られるものの、進学、就職等による20代が転出超過の傾向にあります。
本市の人口ビジョンは、令和42年（2060年）に6万人の人口維持を目指しております。その目標に向け、出生率の向上と移住を推進する取組をより強化し、子育て世帯や若者等に選ばれる「魅力あるまちづくり」に取り組む必要があります。
石岡市総合計画
本市の総合計画基本構想は、令和4年第1回定例会で議決をいただき、「誰もが輝く未来へ 共に創る石岡市」を目指すべき将来像に掲げ、令和4年度から今後10年間のまちづくりを進めるための指針として策定しました。
その将来像実現のため「安全・安心」、「魅力・発信」、「対話・学び」を基本理念とし、ＳＤＧｓの掲げる「誰一人取り残さない」持続可能でより良い社会の実現を目指す17の目標を各施策に取り入れ、9つの政策目標を掲げました。
今年度、その政策目標達成のための具体的施策と成果指標を定めた、「第2期基本計画」に、デジタル化の視点と雇用や関係・交流人口の創出、結婚・出産・子育ての推進など、人口減少・少子対策を進めてきた「総合戦略」を一体化し、「共生・共育・共働」の方針のもと、各分野の施策展開を推進してまいります。
リーディングプロジェクト
令和6年度におきましては、基本構想に掲げた政策目標をまとめた「輝く魅力向上」、「輝くまち」、「輝くひと」、「輝く暮らし」の4分野と、すべての分野を下支えする「チャレンジする市役所」に、本市の喫緊の課題である人口減少に歯止めをかけるため「人口減少対策」を加えたところです。
そして、各分野の施策展開をリードする事業を「リーディングプロジェクト」として位置づけ、目指すべき将来像の実現に向け迅速かつ効果的に取り組んでまいります。
第1分野として、「人口減少対策プロジェクト」であります。
人口減少や少子化対策としては、出生率の向上が重要であり、若い世代が結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえられる魅力的なまちづくりを進める必要があります。
また、若い世代にとって魅力的なまちになることで、転出者を抑制し転入者の拡大に繋げてまいります。
STAGE1 結婚・新婚世帯支援では、結婚を希望する若い世代を支援するため、「いばらき出会いサポートセンター登録料」や「民間マッチングアプリ利用料」を補助することで、出会いの場に参加しやすい環境を整えてまいります。
また、子どもを持ちたい方に、子育て費用のイメージを描きやすくするため、費用や公的支援を見える化した「子育て世代マネープラン冊子」の制作やセミナーを開催することで、若い世代が結婚し子どもを持ってみたいと思えるよう啓発活動に取り組んでまいります。
STAGE2 妊娠期・出産支援では、子育て世帯に対する包括的な支援の体制強化や事業拡充のため「こども家庭センター」を設置し、相談、支援機能を強化することで、切れ目ない子育て環境の充実を推進してまいります。
また、「出産・子育て応援給付金」による経済支援を進めるとともに、伴走型支援の一環として「子育て支援アプリ」を導入するなど、妊産婦がこれまで以上に安心して妊娠、出産ができる体制を構築してまいります。
STAGE3 乳幼児期からの支援では、妊娠期から引き続き、こども家庭センターによる包括的な支援のほか、「すくすく赤ちゃんクーポン」やマル福の拡充などにより、子育て世帯の経済的な支援を継続して取り組んでまいります。
また、4か月健診時のブックスタートに加え、2歳児健診時にも絵本をプレゼントする「セカンドブック事業」を展開し、親子で心豊かな時間を持つ機会の提供により、読書活動の推進を図ってまいります。
STAGE4 小・中学生への支援では、国の交付金を活用した「学校給食費の無償化」や「スクールバス利用料の負担軽減」を推進し、子育て世帯への新たな経済的支援に取り組んでまいります。
また、教育相談機能の充実を図るとともに、「保護者向け連絡アプリ」の導入などにより、多様なニーズに応えられる支援体制を構築してまいります。
中学生からの支援では、「赤ちゃんふれあい体験」を実施し、命の大切さや出産、子育て意識の醸成を推進してまいります。
さらに、県の「いばらきっ子郷土検定」において、優秀な成績を収めた生徒を表彰する制度を設けることで、郷土について学び、愛郷心を強く抱く生徒の育成を図ってまいります。
STAGE5 高校生・大学生からの支援では、高校生を対象に「給付型の奨学金」を拡充し、生徒の学習機会を確保できるよう支援を継続してまいります。
また、大学生等を対象に「定期券購入補助」を継続して実施するほか、大学等を卒業後、市内企業に就職し、県奨学金などを返還している市内にお住いの35歳未満の方を対象に、奨学金返還費用の一部を補助する「奨学金返還支援事業」を展開し、若い世代の経済的負担の軽減を図り、市内企業の人材確保に努めてまいります。
STAGE6 移住・定住支援では、「移住コーディネーター」を置き、移住希望者の個別ニーズに対応出来る体制を構築します。
また、「サウンディング型移住事業」により民間事業者等の豊富な知見を本市の移住施策に反映し、より効果的な移住施策を推進してまいります。
さらに、住まいづくり補助金において、Uターン移住者への拡充制度を設け、本市への移住・定住を促進してまいります。
新たに子育て応援課や人口創出課等を設置し、関連部局と連携することで、切れ目ない少子化対策と本市独自の移住定住事業による人口減少対策を迅速かつ柔軟に取り組み、出生数や転入者の増加に繋げてまいります。
また、このような施策を展開することで、本市の新たな魅力を創出し、あらゆる世代が安心して暮らせ、持続可能なまちづくりを推進してまいります。
第2分野として、「輝く『魅力向上』プロジェクト」であります。
関係人口や交流人口の創出に向けて、シティプロモーションをはじめとする様々な取組を行うとともに、本市の強みである歴史・文化財の保存、活用や観光資源の磨き上げなどを通して「魅力向上」を図ってまいります。
はじめに、関係人口・交流人口の創出です。
本市の魅力を動画やＳＮＳ等による情報発信を充実させることで、効果的な「シティプロモーション」を実施するとともに、本市の特徴を生かした統一的なサインを整備するため「公共サインガイドライン」を策定し、魅力あるまちづくりを推進してまいります。
また、ふるさとへの愛着や誇りを醸成し、今後の石岡市の発展の契機となるよう合併20周年記念事業の実施に向けて取り組んでまいります。
さらに、「石岡つくばねハーフマラソン」の開催や「地域おこし協力隊」の活動を通し、関係人口や交流人口の増加を図り、地域の活性化を目指してまいります。
次に、歴史・文化財の保存・活用です。
国の指定の「舟塚山古墳周濠部の公有地化」を進め、保存と活用を図り、貴重な文化財として後世に残す取り組みを推進してまいります。
次に、観光振興の強化です。
「石岡市観光協会の法人化」により、本市の様々な観光資源をより効果的、効率的に活用した観光振興に取り組み、新たな魅力を発掘し、事業実施へと繋げることで、本市の観光振興の深化を図ってまいります。
また、国内外から観光客を誘致する「誘客プロモーション」を実施し、新たな商品造成やＳＮＳ、動画等によるＰＲなど効果的な誘客促進を図ってまいります。
さらに、フラワーパークや常陸風土記の丘など、本市の魅力が伝わる観光拠点づくりに努めてまいります。
第3分野として、「輝く『まち』プロジェクト」であります。
石岡駅周辺の整備や、高浜駅周辺のまちづくりの検討などをはじめとした取組により、住みよいまちづくりを目指します。災害の発生や犯罪などに対して安心して暮らせる取組や環境整備、ゼロカーボンシティに向けた取組などを進め、市民が日々生活する基盤である「まち」づくりにみがきをかけてまいります。
はじめに、住みよいまちづくりの推進です。
「石岡駅周辺地域」を立地適正化計画や中心市街地活性化基本計画に基づき、一定の公共施設の機能充実や集約化を図ることで、都市生活の利便性や快適性の向上を目指してまいります。
令和5年度に引き続き、複合文化施設整備基金を積み増しし、整備に係る事業費の計画的な確保に取り組んでまいります。
「複合文化施設整備」は、2月1日の複合文化施設整備審議会中間答申を受け、審議会の意見を尊重し、ホール機能を中心とした施設を鹿島鉄道跡地又は市営駅東駐車場への整備に向け検討してまいりたいと考えております。
イベント広場については、老朽化している図書館やふるさと歴史館等の公共施設と民間企業から要望のある商業施設を加えた活用についても検討するよう関連部局に指示したところでございます。
二つの拠点を整備することで、街中の回遊性が生まれ、中心市街地の賑わい創出が出来るまちづくりを検討してまいりたいと考えております。
市民が文化芸術に広く親しみ、創る人と観る人が交流し話し合うことで、創造性豊かな地域文化の向上を目指してまいります。
また、地域住民の生活・交流に加え、地元産業や物流・観光を支える重要な路線として、「上曽トンネル整備」を進め、県南と県西地区間のネットワーク強化による広域的な地域活性化を目指してまいります。
さらに、高浜地区の下水道工事に着手するなど、着実に住みよいまちづくりの推進に向け取り組んでまいります。
次に、安心して暮らせる環境整備です。
空家に関する窓口を一本化した空家相談室を設置し、相談体制を充実させることで、空家の適切な管理と利活用を図り、市民や移住者への利便性の向上を推進してまいります。
また、災害リスクに備えた対策、危機管理の一環として、内水等による浸水被害を想定した「防災訓練」を実施し、市民の安全・安心の確保を目指すとともに、地域コミュニティにおける自助、共助の強化等を目的として、自主防災組織の設立や活動を支援してまいります。
さらに、電気料高騰の中、地域の防犯灯電気料の一部を助成することで、防犯対策の充実と地域の負担軽減に取り組んでまいります。
次に、ゼロカーボンシティに向けた取組です。
先進的な取り組みとして進めている「プラスチックごみの再資源化・再商品化」に取り組むとともに、脱炭素社会を見据えた「電気自動車の導入」など、地球温暖化対策実行計画に基づき、ゼロカーボンシティの実現に向け取り組んでまいります。
第4分野として、「輝く『ひと』プロジェクト」であります。
妊娠・出産・子育て・教育に対して、切れ目のない支援を行うことで、総合的な子育て支援、教育環境の充実を図ります。
また、本市に必要な保健・医療体制の強化を図ることや、生涯現役社会を目指すことで、それぞれのライフステージでの活躍を支援してまいります。
はじめに、子育て支援の充実です。
保育所等における業務のＩＣＴ化や保育補助者の雇用に要する経費を支援し、保育の質の向上や保育人材の確保を目指してまいります。
次に、保健・医療体制の充実です。
一次緊急診療（内科の再開）、産科の設置等に向け、かすみがうら市、小美玉市と連携して協議を継続し、石岡地域に必要な医療提供体制の構築を目指してまいります。
また、保健センターを統合し、安心安全な施設を設置することで、子どもから高齢者まで幅広い世代の健康づくりを支援してまいります。
次に、教育環境の充実です。
市内小中学校に通う児童生徒の保護者が負担する学校給食費を免除し、物価高騰に対応した保護者の負担軽減を図るとともに、地元産の有機農産物の活用など食の地産地消に向け取り組み、学校給食の安全・安心の向上と児童生徒の食育を推進してまいります。
また、保護者や地域住民等が委員として学校運営に参画するコミュニティ・スクールを市内全小中学校に導入し、学校教育の向上と地域の教育力向上を目指してまいります。
さらに、地域にある民間プール施設を活用し、専門の指導員による水泳授業を受けることで、児童生徒の泳力向上などの水泳授業の充実を目指してまいります。
次に、生涯現役社会の実現に向けた取組です。
生涯現役プラチナ応援事業を推進するとともに、フレイル予防の普及啓発や運動機能等の健康教育・健康相談を実施し、健康寿命の向上を目指してまいります。
第5分野として、「輝く『暮らし』プロジェクト」であります。
企業誘致をはじめとした各取組を推進し、持続可能な商工業や農業の振興を図ってまいります。
また、市民が主体となり行う、様々な文化芸術活動や地域コミュニティの活性化に向けた取組の支援、国際交流の推進などにより、様々な人が活躍出来る共生社会の構築を目指してまいります。
はじめに、持続可能な産業振興です。
企業誘致推進室を設置し、産業用地の確保に向け、企業ニーズや地域の意向を踏まえながら必要な手続きを進め、企業誘致に取り組んでまいります。
また、商店街街路灯の電気料や適切な管理に対する支援を行い、商店街団体の負担軽減や商店街の景観確保に取り組んでまいります。
さらに、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫して取り組む「オーガニックビレッジ」を目指して、生産、流通・加工、消費について更なる取組を実施し、有機農業実施計画を策定してまいります。
次に、住民参加型の地域づくりです。
地域の情報発信や啓発事業、交流事業などの各自治会等で行う事業にかかる経費について、一部を支援することで、地域コミュニティの活性化を図り、魅力的な地域づくりを推進してまいります。
また、市民と行政が共にまちづくりを進めていくための対話の場として「石岡未来会議」を開催し、協働のまちづくりを推進してまいります。
次に、文化芸術の推進です。
中高校生をはじめとする市民を対象として、「音楽ワークショップ」を開催し、音楽などの芸術文化に親しむ取組を推進してまいります。
また、市民が主体となった文化芸術活動を推進するため、「市民がつくるコンサート」を通じて優れた文化芸術と触れ合える機会を創出してまいります。
次に、多様性の尊重・共生社会の構築です。
全ての市民が活躍出来る社会を目指して、女性の活躍促進やワークライフバランスの推進、ジェンダー平等の実現に向けた取組を推進し、インクルーシブ社会の実現に向け取り組んでまいります。
また、外国人向けの情報発信や外国人と市民との交流事業を実施する市内の交流団体の活動を支援することにより、国際交流を推進するとともに、海外の都市との友好関係を築くための取組を進めてまいります。
最後に第6分野として、「チャレンジする市役所」プロジェクトであります。
これまで、市民から信頼される市役所の実現と風通しの良い職場づくりを目指して、職員と一丸となって様々な施策に取り組んでまいりました。
総合計画・行政資産・実施事業が連動するマネジメントシステムによる行政経営を行い、挑戦し、やりがいが得られる組織風土・人材育成を目指すとともに、限りある財源を効果的・効率的に活用することを目指してまいります。
はじめに、組織・人材、経営・財務マネジメントの充実です。
ふるさと納税の申し込みサイトや返礼品数の拡充、スマートフォンアプリや先行予約などに取り組み、利用しやすい環境づくりを推進し、財源の確保や本市の魅力発信、地域経済の活性化等を目的として、ふるさと納税の取組を強化してまいります。
また、人材確保の強化として、秋採用やチャレンジいしおか枠採用を実施し、自分の能力や経験を活かし、石岡を輝かせたい、夢を実現したい職員を募集し、人材確保を強化してまいります。
さらに、BPRの手法による業務分析を実施し、限りある財源で持続可能な行政運営や行政手続きなどの効率化を図ってまいります。
次に、デジタル技術を活用した取組です。
各実施事業に係る申し込み等をオンライン上で申請できる環境整備に取り組むとともに、デジタル技術を活用し、市民の利便性向上や職員の業務効率化、ペーパーレス化を推進してまいります。
おわりに
コロナ禍が明け、私たちの日常が回復しつつあるなかではありますが、物価高騰や人口減少、少子高齢化は喫緊の課題であり、子育て環境の充実など魅力的なまちづくりを重点的に進めていくとともに、安心安全な市民生活を守るためにも様々な施策を迅速かつ効果的に取り組まなくてはなりません。
また、複合文化施設や総合保健センター整備、学習環境の充実に向けた小中学校の統廃合、企業誘致に向けた産業用地の整備など、大きなプロジェクトを継続して取り組んでいく必要があります。
これらの各種事業を進めていくために、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、さらに地域に根付く文化芸術の視点を加え、様々な課題を解決していくとともに、将来的には地域において食やエネルギーの地産地消など、自立し持続可能なまちづくりを進めていかなくてはならないと考えております。
かつてないスピードで変化を続ける社会環境にも柔軟に対応するとともに、各施策に真摯に向き合い、徹底した行財政改革を推進することで、持続可能で良質な市民サービスを提供できるよう努めてまいります。
市政の舵取りをする責任者として、リーダーシップを発揮し、本市に必要な施策の継続と新たな施策を展開し、本市が市民と共に成長し続けることができるよう、共に生きる・共に育つ・共に働く「共生・共育・共働」のもと、総合計画基本構想で定めた将来像「誰もが輝く未来へ 共に創る石岡市」を実現することで、「すべての市民が幸せを感じられる社会、特に子どもたちが石岡市に誇りをもって自らの未来に夢を描ける社会」を目指し、持続可能な石岡市の構築に向け強い責任感と使命感をもって取り組んでまいります。
あらゆる世代の市民の皆様と共に、輝く未来を作り上げることができる石岡市を目指し、オール石岡で取り組んでまいる決意でございます。
議員の皆様並びに市民の皆様のご支援ご協力をお願い申し上げ、令和6年度の所信といたします。