公的年金からの特別徴収（天引き）について

公的年金からの住民税（市民税・県民税）の特別徴収（天引き）について

　公的年金からの特別徴収（以下「年金特徴」という。）とは、年金支払者（厚生労働省など）が4月から翌年2月までの公的年金の給付の際に、住民税を年金から天引きし、市へ代わりに納める制度です。公的年金等受給者の納税の便宜を図るため、平成21年10月より開始されました。

　4月1日現在で老齢基礎年金等を受給している65歳以上の方で、公的年金等に係る住民税が課税されている方が対象です。

1. 老齢基礎年金等の金額が年間18万円未満の方
2. 年金特徴される住民税が、老齢基礎年金等の年額を超える方
3. 石岡市の介護保険料が、年金特徴されていない方

　老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等で、介護保険料が特別徴収されている公的年金が対象です。

　障害年金や遺族年金などの非課税年金は対象としません。

特別徴収の対象となる税額

　公的年金等に係る所得から計算した住民税額のみに限られます。

　公的年金等の所得以外の所得（給与、事業、不動産など）から計算した住民税額は、給与からの特別徴収または納付書（もしくは口座振替）で納めていただきます。

　なお、二つ以上の種類の年金を受給している場合は、そのすべての年金収入の合計に係る税額を、優先順位の高い一つの年金から特別徴収します。

年金特徴の方法

　年金特徴される税額は、年金特徴が初めて開始される方と、2回目以降の方で異なります。

　なお、2回目以降の方でも、前年に年金特徴が中止になった方は、特別徴収初年度の方と同じ徴収方法になります。

初めて特別徴収の対象となる方・2回目以降だが前年度2月に年金特徴がなかった方

　公的年金等に係る所得より計算された税額の2分の1を6月・8月の2回に分けて、普通徴収（納付書または口座振替）され、残りの金額が10月以降の年金から特別徴収（天引き）されます。

年金特徴が2年目以降で前年度2月に年金特徴があった方

※仮徴収税額の算定方法：前年度の公的年金に係る年税額の2分の1を3回に分けて徴収

年金特徴が中止になる場合

　主に次のような場合は、公的年金からの特別徴収が中止され、特別徴収する予定だった税額は、普通徴収（後日郵送される納付書または口座振替）により納付いただきます。

年金特徴が中止される場合

1. 特別徴収対象年金の給付を受けなくなった場合
2. 年度の途中で、公的年金に係る所得から計算された税額に変更があった場合
3. 対象者が転出、死亡した場合
4. 石岡市の介護保険料の特徴がされない場合

　※制度の改正により平成28年10月以降は、転出・税額変更が生じた場合でも、一定の要件のもと特別徴収が継続されます。

(1)1月1日から3月31日に転出
　仮徴収分（4月、6月、8月）については、特別徴収が継続され、本徴収分（10月、12月、2月）については普通徴収に切り替わります。

(2)4月1日から12月31日に転出
　本徴収分（10月、12月、2月）までは特別徴収が継続され、翌年度の仮徴収分（4月、6月、8月）から特別徴収が停止され、転出先の市町村で普通徴収となります。

税額変更時の特別徴収の継続

(1)本徴収中（10月、12月、2月）の税額変更
　変更された税額は、その年度の残りの月（12月分や2月分）で調整して特別徴収されます。

(2)「(1)本徴収中」以外の時期
　年金からの特別徴収は停止されることがあり、その際には普通徴収に切り替わります。