石岡市公共施設等総合管理計画

石岡市公共施設等総合管理計画を策定しました

　平成27年度に市が保有し管理運営している公共施設の機能や配置状況、利用状況や稼働状況、施設運営に要する経費や施設の老朽度等について明らかにした「石岡市公共施設白書」を作成し、平成28年度は、「石岡市公共施設白書」等を基に、公共施設等の適正な維持管理を長期的な視点で計画的に行い、限られた財源のなかで将来にわたって適切な維持管理ができるよう、平成29年3月に『石岡市公共施設等総合管理計画』を策定しました。

　この計画に基づき、公共施設利用者の安全・安心の確保は無論のこと、集約・統合等による適正配置や、民間との連携等による新たな事業手法の採用により財政負担の平準化を図ってまいります。また、インフラについては、老朽化対策が大きな課題となっていることから、計画的に更新・整備を図ってまいります。さらに、市民ニーズの変化も見据え、良質かつ持続可能な公共施設サービスを実現してまいりますので、市民の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

石岡市公共施設等総合管理計画の一部改定（令和3年7月）

「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の改定を受け、石岡市公共施設等総合管理計画を一部改定（ユニバーサルデザイン化の推進方針について追記）しました。

新旧対照表

わかりやすい石岡市公共施設等総合管理計画

1.人口推移および将来推計

• 石岡市の人口は平成22年から40年後にはおよそ44％減少する見込みです
• 人口減少に伴い、生産年齢人口（15~64歳）の割合も減小する見込みです
• 今後40年間で人口構成が大きく変化し、求められる行政サービスの変化に対応する必要があると考えられます

2.保有施設の状況

• 石岡市が保有する建物のうち、築30年以上を経過した建物は約14.3万m2（約53%）です
• 学校教育系施設は公共施設全体の約54%を占めており、他の公共施設に比べ老朽化施設の割合が高くなっています

3.公共施設の建替え・改修等にかかるコスト試算

• 現在保有する公共施設を全て更新する場合、今後40年間の更新費用総額（試算）は約1,181億円となります
• 毎年必要な額は約29.5億円で、平成22年〜26年の平均額22.8億円の1.3倍となります
• 当面10年間に更新費用が集中するため、この期間は現状の約1.8倍の費用が必要です

公共施設マネジメントの必要性

• 市保有の公共施設を今後全て維持した場合、40年間で1,181億円の費用がかかる一方、扶助費（住民福祉を支えるための経費）の増加や歳入減等により、今後の投資的経費（公共施設や道路を建設するための費用）の水準は、現在の約63％となることが予測されます
• 今ある施設を最大限に活用し、コスト削減と公共サービス維持向上の両立を図ることを目的とした「公共施設マネジメント」が必要です

4.公共施設の総合的な管理に関する基本方針

• 今後の公共施設等の管理の前提として、公共サービス水準の低下や市民生活に与える影響を最小限に抑えつつ、新たな市民ニーズへの対応や広域的な連携が重要であることから、5つの基本方針を定めます

❶ 計画的保全による長寿命化の推進

今後も継続して使用する施設については、これまでの「事後保全」の維持管理だけでなく、長期的な視点で計画的な修繕を行う「予防保全」の考え方を取り入れ、定期点検や診断結果に基づく計画的保全を実施し、長寿命化を推進します

❷ 施設保有量の最適化

今後の財政状況や人口特性に見合った適切な施設保有量を検討します。これまでの「一施設一機能」を前提とした「施設重視」から施設の多機能化・集約化を検討する「機能重視」へ発想を転換し、施設保有量の最適化を図ります

❸地区ごとの特性とニーズに応じた施設再編

各施設の利用状況や石岡・八郷両地区の特性を踏まえた配置見直しを行うとともに、将来のまちづくりの視点に立った施設や機能の最適配置を進めます

❹まちづくりと連動したマネジメントの推進

石岡かがやきビジョンの将来めざすまちづくりを見据え、国・市・近隣市町と相互に施設の広域連携を進め、地区ごとの施設の配置状況を考慮したマネジメントを行います

❺資産の有効活用

遊休資産や公共施設は市民共有の財産であり、維持管理や運営にかかる経費を市民全員が負担していることから、市民のための財産であることを再認識するとともに、「行政経営」の視点を取り入れ、資産運用を行います

5.数値目標

• 市の公共施設は、築30年以上経過した施設が約半数を占め、今後10年間に大規模改修にかかる費用が集中しています
• 今後は従来の建て替えを中心とした施設整備手法に加え、比較的状態の良い構造躯体（くたい）を有する施設への長寿命化改修も実施し、経費の抑制と平準化を目指します
• 市民ニーズと各施設のサービス提供の在り方についても本方針に沿った改善を行い、将来の人口構成の変化や地区のまちづくりと連動した公共施設の配置の中で、施設の複合化・多機能化、統合・再編などにより、今後40年間で施設総量（延床面積）の20％削減を目指します

本編（平成29年3月発行：全136ページ）

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表紙・はじめに		335.1KB

第1章

ファイル名	形式	ファイルサイズ
計画の位置付け等　（1P～2P）		349.45KB

第2章

ファイル名	形式	ファイルサイズ
公共施設等を取り巻く現状と課題　（3P～16P）		959.21KB

 第3章

ファイル名	形式	ファイルサイズ
用途別の現状と課題　（18P～99P）		3.08MB

第4章

ファイル名	形式	ファイルサイズ
公共施設の老朽化状況の把握　（101P～105P）		807.36KB

 第5章

ファイル名	形式	ファイルサイズ
公共施設等の総合的な管理に関する基本方針　（107P～120P）		2.96MB

第6章・資料編

ファイル名	形式	ファイルサイズ
計画の推進　（123P）   　資料編1　公共施設に関する市民アンケート　（124P～131P）   　資料編2　用語集　（132P～135P） 　 　資料編3　公共施設所管一覧　（136P）		696.16KB

概要版（平成29年3月発行：全18ページ）

ファイル名	形式	ファイルサイズ
概要版		4.17MB